2025年8月18日、国土交通省は、令和7（2025）年度｢ドローン配送拠点整備促進事業費補助金｣の応募案件について、5件の交付を決定したことを発表した。

　採択されたのは、ANAホールディングス、西久大運輸倉庫、中津急行、両毛丸善、HMK Nexusの事業。

　国土交通省は、離島や山間部等の物流の担い手不足、物流需要の減少等が生じている地域において、ドローン物流の社会実装向けた取り組みを進めている。

　平時からの地域物流網の維持・確保を図るとともに、災害時にも陸上輸送への代替輸送手段を確保することを目的に、地方公共団体・物流事業者等が連携しながらトラック等の陸上輸送とドローン配送を組み合わせたラストワンマイル配送の効率化の取り組みを支援する補助事業の募集を行い、計5件の交付を決定した。交付決定額は約9800万円。

【令和7（2025）年度 ドローン配送拠点整備促進事業 案件一覧】

ANAホールディングス沖縄県における①血液製剤輸送、②医薬品輸送、③災害時の活用、のユースケースに即した実証飛行に基づくフェーズフリーでのドローン活用事業モデルの構築
西久大運輸倉庫福岡県うきは市の山間部を対象に、ドローンとEV車両を活用したハブ＆スポーク型の配送拠点を整備し、買物支援等を通じて、過疎地域における生活インフラの安定化と持続可能な物流モデルの構築を図る事業
中津急行大分県中津市における複数荷主の商品を積み合わせて同じ納品先に配送する共同配送と、ドローン物流を組み合わせた事業の取り組みおよびシステム導入によるドローン運航業務の効率化
両毛丸善栃木県佐野市における荷物を集約するドローンデポ整備、佐野市・足利市での飛行ルート構築、ドローン配送の運航管理を自社で行うための体制構築および配送管理システムによる地上配送とドローンの連携実現
HMK Nexus長野県茅野市での地域における配送ニーズの把握と事業化に適したデポの構築および総合的に安全性を確保したドローン航路の整備に基づく平時・災害時を想定したユースケースの実証