2025年4月9日、NTTビジネスソリューションズ佐賀ビジネス営業部（以下、NTTビジネスソリューションズ）と地域創生Coデザイン研究所は、佐賀県鹿島市、太良町の2市町の地域のSDGsに向けた取り組みの一環として、2024年9月より「多良岳広葉樹資源解析業務」を実施していることを発表した。
鹿島市と太良町は佐賀県の西南端に位置し、西に多良岳、経ヶ岳等の1,000ｍ級の山岳があり、市町・森林組合・森林所有者と連携を取りながら、高度な多面的機能を有する森づくりを行っている。また、森林の水源涵養（かんよう）機能の維持・向上、海洋保全や海苔養殖の活性化のため、広葉樹を中心とした植林事業も行っている。
これらの取り組みの一環として、NTTビジネスソリューションズと地域創生Coデザイン研究所は、ICT（ドローン、画像認識AI等）を活用した広葉樹の植栽状況のデジタル化（数値化）、土壌分析による土壌の状況のデジタル化（数値化）を行った。
【実施目的】
- 広葉樹の植林事業による植栽状況や環境への影響を確認する
【実施内容】
- ドローンと画像認識AIによる広葉樹の資源解析を通じた資源量の把握
- 土壌分析による物質の動態の確認
- 広葉樹資源解析や土壌分析などを通した環境評価
【実施期間】
- 2024年9月～2025年2月
この結果、ドローンと画像認識AIを活用することで、広葉樹の植栽状況（資源量）のデジタル化を実現し、森林の樹種・樹高・蓄積・CO2吸収量等を推定できた。
また、土壌分析により、土壌の含有成分等をデジタル化し、エリア・樹種ごとの土壌環境を明らかにしたほか、森林環境における物質循環について確認した。
ドローンと画像認識AIを活用することで、森林調査にかかる労力を大幅に削減し、効率化できることがわかった。これまでの植林事業を通じて、森林蓄積・CO2吸収量が増加し、土づくりにも貢献していることが確認でき、植林事業の有効性が明らかになってきた。
この取り組みを通して、ICTを活用した森林のデジタル化により、森林蓄積およびCO2吸収における植林事業の効果が確認できたため、今後も植林事業の継続と森林管理を実施するとしている。また、植林による河川や海洋への影響を確認していく。