2025年1月15日、農林水産省は、農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用促進に関する法律（以下、スマート農業技術活用促進法）に基づき、2社の生産方式革新実施計画を認定した。この認定は、2024年10月に運用を開始した同法に基づく生産方式革新実施計画の認定第1弾となる。
スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用および併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができる。
今回同省は、おしの農場、山正から申請のあった生産方式革新実施計画について認定を行った。
これらのスマート農業技術の活用、およびこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入を通じて、農業の生産性が向上していくことが期待される。
申請者の計画概要
【おしの農場】
水稲・大豆の栽培において、「栽培管理システム」から得たほ場ごとの地力・収量等のデータを他の生産者と共有し、その分析結果を用いて翌年度のほ場ごとの最適な施肥設計を実施。また、当該データは労働力の平準化のための作業計画にも活用するとともに、施肥に当たっては、農業用ドローンによる可変施肥を利用することで、省力的にほ場ごとの施肥作業を実施し、収益性を向上。
【山正】
水稲の栽培において、「栽培管理システム」から得たほ場ごとの地力・収量等のデータを他の生産者と共有し、その分析結果を用いて翌年度のほ場ごとの最適な施肥設計を実施。また、当該データは労働力の平準化のための作業計画にも活用するとともに、施肥に当たっては、農業用ドローンによる可変施肥を利用することで、省力的にほ場ごとの施肥作業を実施し、収益性を向上。
