インプレス総合研究所、『水中ドローンビジネス調査報告書2022』7月7日発売

　インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、新産業調査レポート『水中ドローンビジネス調査報告書2022』を、2022年7月7日に発売する。

　本書では、水中ドローンの定義を明確化し、市場全体の動向と、今後の展望を多角的に分析。様々な産業分野における水中ドローンの役割や活用事例、可能性や課題を明らかにし、水中ドローンビジネスに関する国や事業者の最新動向をまとめている。

　現在、空飛ぶドローンを制御する技術の応用によって生まれた小型のROV（Remotely Operated Vehicle）、いわゆる水中ドローンが点検や調査などの用途で使われている。本書では、深度十数mから100m程度の比較的浅い水域において有線で遠隔操縦できる、空中重量100kg程度まで、機体サイズ長辺40cmから1m程度までのROVを「水中ドローン」と定義している。

　この数年で産業用途に特化した機体が相次いで登場したことで、水中ドローンの活用は、海洋土木建築やインフラ・設備点検、環境調査、水産業や公共（水難救助や災害調査）といった様々な産業分野で広がっている。また、国や業界団体による普及啓発に向けた取り組みも活発化している。

産業用水中ドローンの市場規模は23億円、2025年度に62億円に伸長

　2021年度の日本国内の産業用水中ドローンの市場規模（販売金額）は23億円と推測される。2022年度には前年度比25％増の29億円に拡大し、2025年度には62億円（2021年度の2.7倍）に達すると見込まれる。

　2017年以降、中国や米国といった海外を中心に10万円後半から100万円程度で購入可能な安価な機体が現れたことにより、国内の産業用水中ドローンの機体販売数が増加し、一部の点検事業者や水産事業者が利用し始めた。2021年には、多機能で拡張性の高い産業用水中ドローンが登場したことや水中ドローンに搭載可能な機器の登場により、産業用途に特化したカスタマイズ機体が広がりを見せ、市場が徐々に拡大してきている。

拡大する水中ドローンの活用シーン

出所：著者作成

　水中ドローンは潜水士の作業の代替、または作業を補助するツールとして、土木建築やインフラ設備点検、水産業に加え、エンターテイメントや救助・安全管理などの公共分野、学術調査など、様々な領域での活用が期待されている。

　現在、水中ドローンの活用は土木建築事業者や点検事業者、水産事業者が中心となっており、港湾、漁港、海岸、発電所、ダム、河川などにある設備の水中構造物の点検や、定置網や養殖場の調査点検などで先行して始まっている。特に老朽化が進んでいる国内の河川や港湾施設などのインフラ・設備点検において、作業を効率的に行えるツールのひとつとなりつつある。

　2021年以降、産業用途に特化し、ソナー等のセンサー類やロボットアームなどの幅広い周辺機器を搭載できる、高性能かつ拡張性の高い水中ドローンが登場したことで、様々な産業分野で導入が加速し、用途も広がってきている。以前は難しかった濁度が高い水域や流れの強い環境への対応も可能になってきているほか、事例としてはまだ少ないものの、潜水士の代替として清掃や採水、採泥を行うなど、より高度な活用が始まっている。

　2023年以降は、洋上風力発電施設の点検作業や、藻場をはじめとするブルーカーボン生態系の保全と創造に向けた取り組みなど、新たな領域での利用が広がっていくことが見込まれる。今後、様々な事業者が水中ドローンの利用を進めていくなかで、水中ドローンの用途の開拓と技術開発が進み、水中ドローンの導入は一気に加速するとみられる。