第3回ドローンサミットが2024年10月1日・2日、北海道 札幌コンベンションセンターで開催された。ドローンサミットとは、経済産業省、国土交通省、ドローン活用に先進的に取り組む自治体が主催する、日本有数の規模を誇るドローンのイベントだ。今回は「ミライづくりフォーラム」との併催で、2日間で4,374名が来場した。
初日には、北海道知事の鈴木直道氏が開会式での挨拶や、屋外での災害時ドローン活用のデモフライも視察し、「北海道は、ドローンをはじめDX、AI、衛星など、さまざまな未来技術の実証フィールドだ」と話した。
第3回ドローンサミットの舞台である北海道は、特に測量や農業の分野において、ドローンの活用が進んでいるエリアだ。例えば新十津川町では、「農家の4割がドローンを保有し、農家100名以上が民間ライセンスを取得している」(新十津川町 総務課 政所氏)という。また上士幌町は、2023年12月に日本初のレベル3.5飛行を実施し、ドローン配送も進めている。
このように北海道は、先進事例が生まれやすい土壌であるようだが、一方で「北海道にこれだけの機体が集結したのは初めてだ」と各所で聞いた。「東京に行かなくても北海道で見れたら、ホットな気持ちを継続しやすい」という喜びの声もあがっていた。
展示ブースには、DJI、Skydio、ELIOSといった海外製品から、ACSL、イームズロボティクス、Liberawareなどの国産機、水中ドローンも国内外の豊富なラインナップが並んだ。J-inSPACEの米国製ドローン「ULTRA SPIRIT」などの実力派のほか、セコム、ジャパン・インフラ・ウェイマーク、ヤマハ発動機、NTT e-Drone Technologyなど、そうそうたる顔ぶれが集まった。
加えて見逃せないのが、未来技術の集積だ。半導体メーカーRapidusが千歳市で進める新工場の建設は象徴的だ。大樹町では宇宙港(スペースポート)の整備も進められている。また、二酸化炭素の吸収量を国が認証する「Jクレジット」創出事業、森林や藻場を活かしたブルーカーボンの促進、再生エネルギー発電にも力を入れている。他方、北海道は広大な土地があり、一次産業が盛んで、かつ寒冷地だ。
このような未来技術やDXとドローンを掛け合わせ、地域特性をうまく取り入れることでドローンソリューションが発展し、結果としてドローンの社会実装が進む。その一端を垣間見せたところが、第3回ドローンサミットのキラリと光るポイントであった。
例えば、桑原電装/TEAD/パナソニックシステムデザインは、もともと開発していた河川の不法投棄物をAI検知するシステムを転用し、鳥獣害対策システムを紹介した。さらに、もともとドローンで農薬散布している農家さんから「農地が広すぎて見回りできない」という話を聞いて、農地巡視システムの構築も手がけているという。
北海道大学広域複合災害研究センターは、火山噴火時や洪水氾濫時をはじめ、現地への立ち入りが不可能な状況でも、VTOLによる現況データ取得が可能であることを打ち出した。実際に国産VTOL「QUKAI FUSION」を使い、有珠山という活火山のモニタリングを実施した事例なども紹介した。
アラセ・アイザワ・アエロスパシアルは、コンクリート3Dプリンターとの掛け合わせを念頭に置いて開発した、エンジン搭載型産業ドローンを紹介した。同社はもともと、バクテリアの代謝機能を活⽤した⾃⼰治癒コンクリートや、構造物に継ぎ目が生じないコンクリート3Dプリンターなどを先駆的に手がける會澤高圧コンクリートが母体。将来的には洋上風力市場へのドローン供給も目指す。
大深度潜水も行う大歩は、遠隔地にある船の底をドローン点検する様子を会場のモニターに映し出す実演を行い、「船舶の燃料の高騰で、付着物除去が注目されている。しかし潜水作業はストレスとの戦い。水中ドローンで見守ってもらえたら安心できる。これからはロボットも使って海洋調査やインフラ点検をできる、潜水士の仕事が変わりつつあることを若い人にも伝えたい」と説明した。「ロボットの業務活用による新たな担い手の獲得」という観点は、他の展示ブースでも話題に上がっていた。
このほかにも、大規模農場における病気発見ソリューションや、衛星データとの組み合わせ活用、寒冷地における機体開発など、DXとの掛け合わせに関する話題が豊富だった。
本イベント主催の北海道 総合政策部の甲元信宏氏は、「DXと掛け算でユースケースを見せていくことで、来場者の関心も高まると感じた」とコメントした。また甲元氏は、「北海道知事杯ドローンサッカー」についても触れて、「高校生や大学生が夢中で試合をしていた。技術を高める励みになったのでは」とも話した。
また、道内のドローン普及に3年前から奔走してきた北海道 総合政策部の黒澤厚氏は、「最近は、企業や市町村からドローン使いたいという相談が多い。たとえば森林が多い市町村なら、ドローンを使ったこういうソリューションがあるよとマッチングを図ることで、種を芽吹かせ、経済合理性を生み出すところへ、私たちも移行していかなければと思っている。そうすることで、市町村の地域課題を解決していきたい」と話した。