この1週間、ドローン産業の今後を考える上で見逃せないニュースがあった。
台湾外交部が、日本、台湾、フィリピンなどの間で、ドローンの規制、技術基準、認証制度を近づけていく必要性に言及した。きっかけは、6月に開催されたJapan Drone 2026である。台湾側と日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の幹部が意見交換し、日本政府が協議を求める場合には、台湾側も関係機関との調整に応じる姿勢を示した。
現時点で、認証の相互承認や共通制度が決まったわけではない。産業団体レベルの対話を起点とした、台湾側からの提案に近い。
それでも、このニュースは単なる日台交流にとどまらない。
これまで各国が国内事情に合わせて個別に整備してきたドローン制度を、国境を越えて接続しようという発想である。
ここ半年ほどの動きを振り返ると、台湾は米国のGreen UAS評価制度へ接続し、日本との規制・認証協力を模索し、さらにウクライナをめぐる新たなドローン産業ネットワークにも入り始めている。
個別には別々の動きである。しかし、一枚の地図に置くと意味が変わる。私の眼にはそんな風に映る。
台湾は、中国製に依存しない部品や機体を供給するだけの存在ではなくなりつつある。米国、日本、ウクライナの技術、制度、市場をつなぐ産業ハブへと、その役割を広げ始めている。
台湾側は、今回の取り組みを「ドローン外交」と呼んでいる。
この言葉は、単なるキャッチフレーズではない。規制や認証は、製品開発の後に処理する行政手続きではなく、製品が国境を越え、公共調達へ入り、他国の市場で受け入れられるための産業インフラだからだ。
台湾は今、そのインフラを他国とつなごうとしている。
「供給者」として台頭した台湾のNon-Red戦略
私は約6カ月前、LinkedInで毎週発信している英語コラム「Sunday Note」の中で、台湾のNon-Red Policyを取り上げた。
背景にあったのは、日本政府が国産ドローンの生産基盤を強化するため、今後5年間にわたり、機体や部品のサプライチェーンへ大規模な支援を行う方針を打ち出したことだった。
問題意識は、日本国内で生産量を増やすだけで、日本が国際競争力のあるドローン産業を構築できるのか、という点にあった。
政府は工場や研究開発を支援できる。公共調達によって需要を作ることもできる。しかし、国内仕様、国内認証、国内顧客だけを前提に産業を作れば、高コストで内向きな市場となり、政府支援への依存を深める可能性がある。
そこで比較対象として取り上げたのが台湾だった。
台湾のNon-Red Policyは、台湾製ドローンから中国製部品を排除するだけの政策ではない。電子部品、通信機器、バッテリー、モーター、フライトコントローラーなどを、米国や欧州を含む、中国依存からの脱却を目指す市場へ供給する外向きの産業戦略でもある。
当時、日本が国内生産を中心に「内側」へ産業を作ろうとしている一方、台湾は民主主義国の市場へ向けて「外側」へ産業を広げようとしているように見えた。
その意味で、半年前の台湾は、中国製サプライチェーンに代わる新たな「供給者」だった。
しかし、この6カ月の動きを見ると、それだけでは説明できなくなっている。
台湾は、信頼できる部品を作る側から、製品や企業、サプライチェーンの信頼性を「検証する側」へ進み始めた。
その変化を象徴するのが、アメリカが主導するGreen UASへの参画である。
Green UASが変える台湾の産業的ポジション
2026年1月、台湾の工業技術研究院（ITRI）は、米国のAssociation for Uncrewed Vehicle Systems International、通称AUVSIとの協定に基づき、Green UASのサイバーセキュリティ評価機関に加わった。
AUVSIは、ドローンに加え、地上・海上を含む無人システム、自律技術、ロボティクス産業を代表する世界最大級の非営利業界団体である。政策提言、業界標準、教育、認証制度などを通じ、米国を中心とする無人システム産業に強い影響力を持つ。世界最大級の無人システム展示会「XPONENTIAL」の主催団体でもある。
なぜ業界団体が、ドローンのサイバーセキュリティやサプライチェーンを評価するのか。
背景には、米国が中国製ドローンへの依存を減らす一方で、その代替となる製品を迅速に選別しなければならなくなった事情がある。
米国防当局は2020年、国防用途で安全に使用できる小型ドローンを選別する仕組みとしてBlue UASを立ち上げた。
Blue UASは、米国政府が国防用途で調達可能なドローンや関連技術を事前に評価する仕組みである。単に中国製ではない機体を選ぶのではなく、メーカーの所有関係、部品の原産地、サイバーセキュリティ、通信、ソフトウェア、サプライチェーンまで確認する。
中国製ドローンを調達から外すだけなら、規制で対応できる。しかし、それだけでは「代わりに何を買えばよいのか」という問いには答えられない。Blue UASは、その代替市場を作るための仕組みでもあった。
一方、国防用途を中心とするBlue UASだけでは、警察、消防、自治体、重要インフラ、一般企業などが使う商用市場を十分にカバーできない。
そこでAUVSIが整備したのがGreen UASである。
Green UASは、商用、公共安全、非防衛用途のドローンを対象に、サイバーセキュリティとサプライチェーンの健全性を評価する。認証を取得しただけで米国防当局の調達対象になるわけではないが、Blue UASと共通する評価項目を持ち、将来、より厳格な政府市場へ進む際の重複作業を減らす役割を担う。
今回の協定により、ITRIは台湾国内でGreen UASのサイバーセキュリティ試験を実施できるようになった。最終的なサプライチェーン審査や認証判断は米国側に残るが、台湾が米国の評価基準を適用するインフラの一部に入った意味は大きい。
台湾が米国のルールを決めるわけではない。
しかし、米国市場で製品が受け入れられるための検証を、台湾で行えるようになった。
台湾はNon-Red部品の供給者から、製品の安全性や信頼性を確認する検証者へと役割を広げ始めている。
「どこで作ったか」から「誰が検証したか」へ
この動きは、米連邦通信委員会（FCC）が進める、いわゆる「Bad Labs規制」と対比すると分かりやすい。
FCCは、米国で販売される無線・通信機器について、電波や技術基準への適合性を確認する機器認可制度を運用している。スマートフォン、Wi-Fi機器、通信モジュール、ドローンなどが対象となる。
製造拠点が中国へ集中する中で、試験や認証を担う機関も中国に集積してきた。製造工場の近くで試験を行う方が、速く、安く、効率的だったからである。
しかし米国は、その試験機関自体が中国政府や安全保障上の懸念を持つ主体に支配されていないかを問題視し始めた。
試験機関は、製品のハードウェアやファームウェアに触れ、通信構造や技術情報を確認する。検証主体が信頼できなければ、製品が基準を満たしていても、評価結果の信頼性が揺らぐ。
2025年、FCCは国家安全保障上の脅威と関係する試験機関、認証機関、試験所認定機関を、米国の機器認可制度から排除するルールを整備した。これが、いわゆるBad Labs規制である。
さらに2026年には、中国や香港に所在する試験機関を、より広く機器認可制度から外す方向で議論が進んでいる。
米国の問いは、次のように変化してきた。
まず問われたのは、誰がドローンを作ったのかだった。次に、誰が部品を作ったのかが問われた。現在は、誰がその製品を検証したのかまでが、安全保障の対象になっている。
中国や香港の試験機関が米国の認証インフラから切り離される方向へ進む一方で、台湾のITRIはGreen UASを通じ、米国と接続された評価制度へ入る。
このコントラストに、現在の台湾の位置づけが表れている。
Bad Labs規制については、私がLinkedInで毎週発行している「Sunday Note」でも詳しく取り上げた。制度の背景やFCCの狙いについては、そちらも参照いただきたい。
日本は台湾と「三角R&D」を作れるか
ここで、日本の立ち位置が問われる。
日本の問題は、技術不足ではない。優れた技術や企業が存在しながら、それらを一つの産業としてつなぐ仕組みが弱いことにある。
国内には、機体、制御技術、ソフトウェア、運航管理、データ解析などを開発するドローン系スタートアップが数多く存在する。大企業には、モーター、センサー、光学、通信、先端材料など、世界市場でも競争力を持つ技術が蓄積されている。さらに、町工場を含む中小企業にも、精密加工、金型、軽量化、特殊素材など、ドローンの性能や量産性を高め得る技術がある。
問題は、こうした技術や企業が十分に接続されていないことである。大企業にとってドローン事業は全社戦略の一部にとどまり、中小企業は自社技術を海外の機体メーカーや市場へつなぐ経路を持たないことが多い。スタートアップも、国内の顧客や制度への対応を優先する中で、海外認証や国際的なサプライチェーンへの接続を、製品開発の初期段階から組み込むことが難しい。
日本に欠けているのは、個々の技術ではない。大企業、スタートアップ、中小企業、研究機関の力を束ね、海外の認証制度や市場までつなぐ産業基盤である。
その産業基盤を構成する重要な要素の一つが、製品の信頼性を国際的に証明できる評価・認証能力だ。日本も独自のサイバーセキュリティ評価やサプライチェーン審査能力を持つべきだろう。
しかし、国内にすべてを作ることと、台湾へ接続することは二者択一ではない。
むしろ、日台が互いに接続できない制度を別々に作る前に、双方をつなぐTrusted Corridor（信頼に基づく接続回廊）を設計すべきではないか。
ここでいうTrusted Corridorとは、部品、試験データ、認証結果、設計知識、運用情報を、信頼できる国・地域の間で共有し、開発や市場参入の重複を減らす仕組みである。
例えば、日本製のセンサーやモーターを、台湾の電子部品や通信技術と組み合わせる。量産に入る前に、台湾のGreen UAS評価基盤を通じて米国市場のサイバーセキュリティ要件を確認する。その評価結果を日本と台湾の開発チームへ戻し、設計を修正する。
これは、日本から台湾を経由して米国へ輸出するという単純な三角貿易ではない。
日台米による「三角R&D」である。
日本は精密技術と産業用途の知見を持つ。台湾は電子機器の統合、柔軟な製造、Non-Red Supply Chain、評価能力を持つ。米国は認証制度、市場規模、資本、政府需要を持つ。
重要なのは、固定的な役割分担ではなく、3者間の開発ループを短くすることである。
ウクライナがもたらす「戦場のリアリティ」
ただし、米国、日本、台湾を結ぶだけでは、新たなドローン産業に必要な要素が一つ欠ける。
それは戦場のリアリティである。
2026年3月、ACSLは、在日ウクライナ商工会議所（UCCJ）への加盟を通じ、Japan–Ukraine Drone Clusterへの参加が承認されたと発表した。同クラスターは、ウクライナが蓄積したAI、運用、無人機開発の知見を、日本企業や研究機関へ接続する産業協力プラットフォームとして設立が進められてきた。
注目すべきは、このネットワークに台湾企業も入り始めていることである。
ウクライナのドローン企業は、中国製部品への依存を減らすため、台湾や日本で部品供給、共同開発、製造の相手を探している。特に台湾は、半導体や電子部品、通信機器の集積に加え、中国に依存しない量産体制を構築しようとしている点で、ウクライナ企業にとって有力な協業先となりつつある。
私も関係者から、ウクライナ企業と台湾企業が合弁会社の設立に向けて動いているとの話を直接聞いている。未公表の案件であるため、企業名や詳細には触れられないが、この動きは産業構造として合理的である。
ウクライナが持つのは、単なる実戦経験ではない。
電子戦、測位妨害、通信劣化、部品不足、現場修理、敵側の技術的適応といった条件の中で、ドローンがどのように失敗するのかという具体的な知識である。
さらに重要なのは、その失敗が操作者から技術者へ戻る速度だ。
従来の防衛調達では、現場の教訓が仕様変更へ反映されるまでに数カ月、場合によっては数年かかる。ウクライナでは、数日単位で情報が開発チームへ戻り、機体やソフトウェアを修正して再び戦場へ投入する。
台湾には、半導体、電子機器、通信、部品供給、量産能力がある。一方で、ドローンが大量投入される戦場において、妨害や損耗へ適応し続けた経験はない。
ウクライナは台湾に、技術が現実の戦場でどのように壊れるのかを伝えられる。台湾はウクライナに、中国製部品へ依存しない生産基盤を提供できる。
両者は、戦場のリアリティと量産能力を交換する、産業上の補完関係にある。
合弁会社という形になれば、単なる部品取引よりも深い。要求仕様、技術者、知的財産、製造判断、市場アクセスを継続的に共有できるからだ。
ここでConnectivity（接続性）が、具体的な事業構造へ変わる。
台湾の台頭を揺らす国内需要の不確実性
台湾が新しいドローン産業の中心へ向かっているように見えても、その地位は保証されていない。
最大の弱点は、技術や国際的パートナーの不足ではなく、国内政策と需要の継続性にある。
2025年11月、頼清徳総統は、中国の軍事的圧力に対応するため、2026年から2033年までの8年間で総額1兆2500億台湾ドル（約6兆3000億円）規模の特別防衛予算を提案した。
構想には米国製装備の購入だけでなく、台湾国内で開発・生産するドローンやミサイルなども含まれていた。
政府が長期的な需要を示せば、メーカーは生産設備へ投資できる。部品メーカーは生産能力を増やし、技術者を採用し、重要部品の国産化を進められる。中国製部品への依存を減らしながら生産量を増やすには、将来の需要が見えることが欠かせない。
しかし、野党が多数を占める立法院で審議は停滞した。本年3月には、台湾を訪問した米議員からも予算の早期可決を求める声が上がった。
しかしながら、その2か月後、立法院は政府要求額を大幅に下回る7800億台湾ドル（約3兆9000億円）規模の予算を可決した。認められたのは主に米国製装備の購入であり、台湾国内で開発・生産するドローンやミサイルなどの項目は除外された。
野党側は、防衛力の強化そのものに反対しているわけではない。内容が不明確な大型特別予算を「白紙小切手」として認められないことや、議会による監督、汚職、特定企業への利益誘導への懸念を示している。
この主張を、単純に「親中派による妨害」と片づけるべきではない。戦略産業への支援であっても、透明性、競争、議会監督は必要である。
一方で、産業側から見れば、需要が政治によって揺れることには大きなコストがある。
メーカーは政治家の演説だけで工場を作ることは出来ない。需要が数十台なのか数万台なのか分からなければ、部品メーカーも設備投資を決められない。技術者も、毎年規模が変わる調達計画を前提に採用し続けることは難しい。
5月の予算削減後、台湾政府は除外された国内開発項目を別の予算として再提出することを検討し、6月には監視、沿岸攻撃、小型無人艇などを対象とする2100億台湾ドル（約1兆1000億円）規模の新たな防衛パッケージを提示した。
台湾のドローン関連予算が完全に消えたわけではない。しかし、当初の包括的な計画から切り離され、別の予算として再構成を迫られている。
台湾は、米国、日本、ウクライナとの間で国際的なConnectivity（接続性）を急速に高めている。一方、国内では、企業が長期投資を判断するための政策と需要の継続性を十分に確保できていない。
日本は、ほぼ反対の問題を抱える。
補助金や公共調達によって一定の継続性を作れる可能性がある一方、国内仕様、国内認証、国内市場だけに最適化すれば、海外の市場や評価制度とのConnectivityを欠いた産業になりかねない。
台湾には国際的な接続力があるが、産業投資を支える国内需要が不安定である。日本には需要を継続させる政策手段があるが、海外との接続力が不足している。
両者の弱点は、互いの強みによって補完できる。
だからこそ、日台を結ぶTrusted Corridor（信頼に基づく接続回廊）が必要になる。
日本が作るべきTrusted Corridor
日本は今、選択を迫られている。
国内補助金に支えられ、国内制度に最適化され、製品完成後に初めて海外市場を考える産業を作り続けるのか。
それとも、台湾、米国、ウクライナと接続しながら、Sovereignty（主権性）を作るのか。
後者は、国内生産を放棄することではない。重要技術を台湾へ外注することでも、米国の認証へ永久に依存することでもない。
複雑な技術産業におけるSovereigntyは、すべての依存関係をなくすことで得られるものではない。透明で、信頼でき、代替可能な依存関係を選べることによって得られる。
これが、私がこれまで繰り返し述べてきた「Sovereignty must be complemented by Connectivity（主権は接続性によって補完されなければならない）」という考え方である。
そのために、日本と台湾は少なくとも三つの取り組みを始めるべきだ。
一つ目は、信頼できるドローン部品とサプライヤーについて、日台で共通の情報基盤を作ることである。所有関係、原産地、サイバーセキュリティ、トレーサビリティ、供給リスクを、部品が国境を越えるたびに一から調べ直す必要はない。
二つ目は、日本の試験機関とITRIの間で、どの評価結果を再利用できるかを検証することである。各国の規制主権は維持されるべきだが、重複を安全性と取り違えてはならない。
三つ目は、日本、台湾、ウクライナの企業が、実際の運用から得られた要求を起点とする共同R&Dを行うことである。先に機体を作り、後から市場を探すのではない。通信妨害、測位喪失、部品不足、現場修理、急速な技術陳腐化といった現実の失敗から、開発を始めるべきだ。
これらの取り組みによって、直ちに共通市場ができるわけではない。しかし、Trusted Corridorの建設は始められる。
半年前、台湾はNon-Redドローン産業の供給者だった。現在は、Green UASを通じて検証者になりつつある。そして、米国、日本、ウクライナとの接続を通じ、単独では十分な規模、速度、強靱性を持てない産業同士をつなぐ存在へ変わろうとしている。
供給者から、検証者へ。そして、グローバル市場におけるドローン産業ハブへ。
ワシントン、東京、台北、キーウを結ぶ統一された国家戦略が存在するわけではない。むしろ、各国が単独でできることの限界に直面した結果、接続が生まれている。
米国は認証政策だけで中国のサプライチェーンを置き換えられない。ウクライナは戦場のイノベーションだけで産業を維持できない。日本は国内補助金だけで世界市場を作れない。台湾は不確実な国内調達だけで産業を拡大できない。
すべての国がConnectivityを必要としている。
私はこれまで、SovereigntyとConnectivityは対立する概念ではないと論じてきた。Connectivityを欠いたSovereigntyは、小さく、高価で、孤立した国家産業を生む。一方、Sovereigntyを欠いたConnectivityは、地政学的な環境が変化した際に制御できない依存関係を生む。
必要なのは、自給自足でも、無制限なグローバル化でもない。透明なサプライチェーン、互換性のある評価原則、再利用可能な試験結果、補完的な産業能力、継続的な運用学習をつなぐTrusted Corridorである。
ドローン産業の新しい地図が、姿を現し始めている。
台湾は今、その地図の上で、供給者から検証者へ、そして産業ハブへと役割を変えようとしている。
日本は、その地図の端にとどまるべきではない。
地図を描く側に回るにはどうすべきか。それを真剣に議論し、直ぐにでも動かなくてはいけない。
※本稿は、私がLinkedInのNewsletterで毎週発行している英語コラム「Sunday Note」で取り上げた論考をもとに、ドローンジャーナル向けに加筆・再構成したものです。