総務省は、5.8GHz帯の周波数の電波を利用したドローン用無線局の実験運用を推進するため、特定実験試験局（※1）として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案を作成したことから、2026年1月16日まで意見を募集する。

　米国や欧州では5.8GHz帯を使用するドローン用無線局が広く普及しており、日本でも国際協調を図りながら周波数の割り当てを進める必要がある。一方、この周波数帯はETC（自動料金収受システム）などでも利用されているため、総務省はETC等との周波数共用条件を考慮した上で5.8GHz帯の周波数の電波を利用したドローン用無線局の実験運用を推進するため、「特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示」を制定した。

　この告示における特定実験試験局の使用可能期間は2026年3月31日までとなっていることから、2025年9月11日から10月10日までの間、特定実験試験局による実験運用を希望するエリアのニーズ調査を行った。その結果、35者から提案があり、ETC等の無線局と共用が可能な地域として、新たに27件が追加可能であることがわかった。

　ニーズ調査の結果を踏まえ、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定めた告示案、無線局免許手続規則の一部を改正する省令案を作成し、これらについて意見を募集する。

　また、特定実験試験局として公示する使用可能地域等の範囲外であっても、実験試験局として免許申請が可能。この免許申請についても迅速に免許処理ができるよう電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成した。これについても意見を募集する。

※1 総務大臣が公示する周波数や使用地域等の範囲内であることなど、一定の条件の下で実験試験局を開設することで免許手続や事後手続が簡略化される制度。

【意見募集対象】

  • 無線局免許手続規則の一部を改正する省令案
  • 特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案
  • 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案

▼特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案等に関する意見募集（総務省）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000564.html