ACSL、防衛省向け小型空撮機体の大型案件を受注

　2026年3月23日、ACSLは、防衛省が実施した入札において、小型空撮機体に関する大型案件を受注したことを発表した。受注金額は約10億円で、納期は2026年12月を予定している。

　同社は防衛省向け案件において継続的な受注実績を有しており、同社製品の信頼性やこれまでの実績が評価された結果だとしている。

　地政学的リスクの高まりを受け、日本や海外諸国では国家の安全保障や重要インフラを支える重要技術としてドローンを位置付けている。また、労働人口の減少による無人化ニーズの拡大や、災害調査・物資輸送・インフラ点検といった分野で実装が進む中、ドローン市場は効率化の手段にとどまらず、防衛・安全保障や経済安全保障の観点からも活用が広がる転換期を迎えている。

　ACSLは、中期経営方針において防衛・安全保障分野への貢献を重点戦略として掲げており、防衛省を含めた日本の政府調達に注力する取り組みを進めている。

【受注概要】