2025年5月30日、Liberaware（以下、リベラウェア）は、岡野バルブ製造、MAX工業と共に、小型点検ドローン「IBIS2」を活用した全国特別重点調査を北九州市内の下水道管で実施した。
国土交通省によると、2023年度末における全国の下水道管渠（かんきょ）の総延長は約50万kmにおよび、標準耐用年数である50年を経過した管渠の延長は総延長の約7％にあたる約4万km。20年後には約42％の約21万kmとなる。（※1）
2025年1月には埼玉県八潮市で下水道管路の破損に起因すると考えられる道路陥没事故が発生し、当該事案を受けて国土交通省が7都府県13か所の流域下水道管理者に緊急点検を要請するなど、老朽化した下水道管に関する点検体制の構築が急務となっている。
北九州市上下水道局では、水量が多い場所や硫化水素などの有毒ガスが生じる場所など人が立ち入ることが困難なエリアにおける点検方法の確立が課題となっていた。
※1 下水道の維持管理（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000135.html
今回の調査について
北九州市は5月30日より国土交通省による「全国特別重点調査」の実施要請に基づいた調査に着手。今回の調査は、同市内の下水道管のうち、直径2m以上で設置後30年以上が経過した下水道管約54kmが対象となる。初回に行った5月30日の調査は、北九州市小倉北区の西港郵便局近くに敷設された直径2.7mの下水道管（約100m）を対象とした。
IBIS2を飛行させたドローン調査を行い、管内水位が1ｍ弱の人が進入できない流域の管内上部における腐食状況やクラック（ひび割れ）の有無を中心に、ドローンによる動画をもとに下水道管の健全度を確認した。
従来の調査では、直径が大きい下水道管における目視による確認は足場の設置等が必要となり、時間と費用を要していた。ドローンによる下水道管の調査は、より安全かつ効率的に実施できる。
【各者役割】
| 北九州市 | 下水道管点検における課題面の提示 |
| 岡野バルブ製造 | 点検プロセスの構築、現場対応および調査提案 |
| Liberaware | ドローンの開発・製造・現場支援 |
| MAX工業 | ドローンオペレーター援助・現場支援 |
今回の活用事例について同社は、下水道インフラ点検におけるIBISの標準的活用モデルの確立につながるものとしている。今後、重点調査における多数の活用事例が蓄積されることで、IBISの運用フローや点検精度、データの再現性が評価され、下水道調査におけるドローン活用のガイドライン整備や制度化への展開を期待しており、全国的なインフラ点検市場における標準機材としての地位確立を狙う。