2025年5月4日、Prodrone（以下、プロドローン）は、国際連合工業開発機関（以下、UNIDO）の支援を受けた「日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」のフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）に関するグラント・アグリーメント（補助交付契約）を締結したことを発表した。
契約期間は発効日から12か月間。助成金額は40万米ドル（約5,800万円）となる。
UNIDOは、ウクライナのグリーン産業復興プログラムを2024年から2028年にかけて実施している。日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクトは、日本の経済産業省の資金拠出のもと、ウクライナと日本の民間セクター間における技術移転、人材育成、ビジネス共創によって、ウクライナの産業復興とイノベーション・エコシステム構築を支援することを目的としている。
プロジェクトは、プロドローンを事業者として、パデコ、ブルー・ブリッジ・パートナーズ、ウクライナ企業のAiland Systems、Drone UAと協力して進める。地雷探知機を搭載したドローンによる低空安定飛行技術を高め、AIによる解析と組み合わせることで、従来よりも安全で効率的な地雷探知活動を実現し、探知活動における死傷事故の低減を目指す。
【各社役割】
| 【日本】Prodrone | 事業者 | ・日本製ドローンの開発と提供 |
| 【日本】パデコ | 請負業者 | ・プロジェクト進捗管理 ・経済評価と事業計画 ・パデコの現地法人による現地コーディネート（ウクライナ人スタッフを配置） |
| 【日本】BLUE BRIDGE PARTNERS | 請負業者 | ・市場調査と投資の可能性 |
| 【ウクライナ】Ailand Systems | JVパートナー | ・既存の空中地雷探知システムに関する情報提供 ・必要な後方支援と現地の専門知識の提供 ・現地当局および利害関係者との調整 |
| 【ウクライナ】ROBOTICS DISTRIBUTION（DroneUA Group） | JVパートナー | ・ドローン技術の統合 ・必要な後方支援と現地の専門知識を提供 ・現地当局や関係者との調整 ・ドローンによるオペレーション |