総務省は、情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会 電波上空利用作業班において取り組む、空の利用拡大に伴う電波利用政策の在り方や優先して対応すべき政策課題について、2025年10月10日から11月10日まで意見を募集する。
近年、空飛ぶクルマや無人航空機を中心に上空利用が進展しており、遠隔操縦等の新たな飛行形態の開発も進展している。通信技術では、衛星コンステレーションやHAPS等の非地上系ネットワーク（NTN）を中心に、航空分野で利用可能な新たな通信手段が登場している。
これを受け、総務省は情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会のもと「電波上空利用作業班」を開催し、空の利用拡大に伴う電波利用政策の在り方や優先して対応すべき政策課題について検討を行う。
意見募集の概要
作業班の議論の参考にするため、空の利用拡大に伴う電波利用政策の在り方や優先して対応すべき政策課題について意見募集を行う。募集期間は、 2025年10月10日から11月10日（必着）。
【募集内容】
（１）全般
- ユースケースに応じ、どのような課題が存在するか。
- どの程度の通信需要の広がりが見込まれるか。
- その他検討に含めるべき重点的な課題 等。
（２）技術的対応
- 遠隔操縦に必要な通信とはどのようなものか。
- 安全確保、離着陸の自動化に必要な無線技術としてどのようなものが考えられるか。
- 飛行技術の進展を見越し、研究開発すべき技術としてどのようなものがあるか。
- 既存の通信手段の圏外であるなど、通信に由来するボトルネック解消に向けた整備促進策はどのようなものがあるか。
- 普及に向け機器供給を促すための標準化をどのように進めるか 等。
（３）制度的対応
- 策定すべき技術基準はどのようなものがあるか。
- 現行制度の規定（利用制限等）の再検討は必要か。
- 国際動向に合わせた国内制度の検討をどのように進めるか。
- 需要増を踏まえた通信の制度化にどのように対応していくか。
- 無線局に関わる人材に求められるスキルと確保・育成方策 等。
▼【募集詳細】空の利用拡大に伴う電波利用政策の在り方についての意見募集の実施（総務省）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000305.html