2025年5月27日、日本ドローン機構は、経済産業省主管の令和5（2023）年度補正「グローバルサウス（※1）未来志向型共創等事業費補助金」に採択されたことを発表した。同社はベトナムにおける現地パートナー企業との協業によりドローン部品の製造・組立拠点の調査・検討を行い、ASEAN地域全体の産業発展に貢献する取り組みを本格始動する。
※1 南半球に多いアジアやアフリカ、中南米などの新興国・途上国の総称。
採択プロジェクト概要
同補助金は、日本企業の高度技術を活用し、新興国市場における社会課題の解決を支援することを目的とした制度。グローバルサウス諸国が抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を生かし、日本国内のイノベーション創出等により国内産業活性化を目指すとともに、グローバルサウス諸国との経済連携を強化するため、日本企業が行うインフラ等の海外展開に向けたFS事業および小規模実証事業の実施に必要な費用の一部補助を目的としている。
ベトナム社会主義共和国／ドローン部品輸入依存の解消のため、生産体制及び部品供給体制の構築における調査事業
| 事業期間 | 交付決定日～2026年2月28日（予定） |
| 実施地域 | ベトナム社会主義共和国 |
| 事業目的 | ドローン部品輸入依存の解消のため、生産体制および部品供給体制の構築における調査事業 |
ドローン製造におけるサプライチェーンの多元化と強靭化のため、ベトナムにおけるドローン部品の生産および組立拠点の調査を実施。これにより、日本とベトナムの2拠点体制でサプライチェーンを強化し、ドローン開発を推進することを目的とする。
複数国にまたがる生産ネットワークを持つことで、世界各地の需要変動や調達環境の変化に柔軟に対応できる強靭な供給体制を築く。また、現地調達の推進により輸送コスト削減や調達リードタイム短縮にもつながり、環境負荷の低減と経営効率の向上という点でも持続可能なサプライチェーンを実現する。こうした多様性と柔軟性を備えた供給網の構築により、顧客に対して安定的に製品を供給できる体制を示し、事業拡大の基盤を強化する。