2025年5月20日、Terra Drone（以下、テラドローン）は、三井物産と、米国における合弁会社設立の検討に関する覚書（以下、MOU）を締結したことを発表した。将来的に、米州におけるドローンおよび空飛ぶクルマを活用した次世代エアモビリティ分野において共同事業の展開を検討する。
近年、米州地域では、ドローンや空飛ぶクルマを活用した次世代エアモビリティへの期待が高まっており、社会インフラ、物流、点検、運航管理など、多様な分野で技術実装が加速している。今後、これらの技術が社会実装されていく中で、低空域の混雑化が想定されており、安全かつ効率的な運航を実現するための運航管理インフラの整備が求められている。
テラドローンは、こうした課題に対し、ハード・ソフト・サービスを融合したドローンソリューションや、運航管理システム（UTM）の提供を通じて、低空域経済圏における産業課題の解決と空の安全性の向上に取り組んできた。三井物産は、幅広い分野においてグローバルに事業を展開する総合商社であり、エアモビリティの社会実装に向けた課題にも2021年頃から着目してきた。両社はこれまで、次世代エアモビリティの社会実装に向けた取り組みとして、複数企業と連携のうえ大阪府・大阪市・兵庫県の補助金事業にも採択され、運航管理システムの実証実験に共同で取り組んできた。
今回のMOUに基づき、両社は将来的な協業を視野に、米州における次世代エアモビリティ関連事業の展開に向けた検討を進めるとしている。
合弁会社の概要（予定）
MOUに基づき今後設立を検討する合弁会社は、テラドローンが過半数を超える出資を行うことを基本とし、米国を拠点とする予定。なお、同社がすでに米国で展開している事業は合弁会社の事業範囲には含まない。
【想定される事業内容】
- 米州におけるドローンおよび空飛ぶクルマ等、次世代エアモビリティ関連企業への出資
- 関連サービスの提供、製品の製造・販売・流通