インプレスは、新産業調査レポート『ドローンビジネス調査報告書2025【インフラ・設備点検編】』を2024年12月11日に発売する。
日本国内では、インフラ・設備の老朽化が進む中で、適切な維持管理や補修を行うための点検作業の重要性が高まっている。また、点検作業者の高齢化が進み、人員確保が今後の課題となっている。ドローン点検は、特に送電網・鉄塔や基地局鉄塔で商用化・実用化が進んだほか、橋梁や建築物設備といった分野でも導入が進んでいる。
同書では、こうした点検分野を詳細に分析し、ドローンを活用した点検業務の最新動向や企業動向、課題、今後の展望などを明らかにする。
直近1年間の状況(トピックス)
この1年で、送電網・鉄塔の分野では、よりドローン点検の商用化・実用化が進んだ。送配電事業者の一部は、自社が保有する設備の点検にドローンを活用しており、飛行や撮影を自動で行うための点検用アプリケーションや異常を検知するためのAI技術などの開発も進めている。こうしたノウハウや技術を、ドローン点検のサービスとして外部に販売する動きも見られる。例えば、送電網は鉄道事業者なども保有しており、今後、こうした事業者が送配電事業者の外販先となりドローン点検を導入していくことが期待されている。
基地局鉄塔の分野も商用化・実用化が進んでいる。この分野では早くからドローン点検の実証が進められてきた結果、近年は複数の通信キャリアが実用化しており、ドローン点検の機会も増えている。さらに、行政機関が保有する鉄塔の点検でも、ドローンを活用する取り組みが見られる。また、ドローンの保管や充電ができるドローンポートを使った自動点検ソリューションの開発も進められており、こうしたソリューションを活用して鉄塔のドローン点検を遠隔から制御する実証も行われている。
橋梁の分野では、ドローンで取得した画像から損傷を検出するAI技術の開発が進められている。代表的なものには、コンクリート橋のひびを検出するAI技術がある。さらに、機械的に判断するのが難しいと考えられていた、塗装に隠れている鋼橋の腐食を検出するための画像診断AIの研究も進められている。鋼橋のドローン点検については、高速道路を運営・管理する複数の会社が、塗膜劣化やボルト腐食、狭隘(きょうあい)部の状態把握で効果があることを確認し、2024年から実装している。
この他、建築物設備の分野では、屋根裏や床下といった狭所空間に入れる小型ドローンの存在が、近年、設備などの保守に携わる関係者の間で認知が広がったことで、屋内の点検も増加している。こうしたニーズに対し、ここ数年で日本メーカーは、狭所空間を点検するための小型ドローンを次々と発表している。
今後もドローンを活用した点検市場は広がり続けていくことが予想される。同研究所では、ドローンを活用したビジネスにおいて最も市場規模が大きいのはインフラ・設備点検分野だとみており、2024年度に1,053億円の同市場規模が、2028年度には2,088億円に達すると推測している。
構成・各章の概要
第1章「インフラ・設備点検におけるドローンの役割とビジネスモデル」
インフラ・設備点検分野におけるドローンの役割や効果、ビジネスモデルなどをまとめている。
第2章「インフラ・設備点検分野における最新動向」
注目すべき市場全体のトピックスをまとめている。
第3章「産業分野別のドローンビジネスの現状と課題」
「橋梁」「トンネル・洞道」「ダム」「送電網」「基地局鉄塔・通信鉄塔」「ソーラーパネル」「一般住宅」「大規模建造物(マンション・オフィスビルなど)」「プラント」「風力発電」「建築物設備」「船舶」「鉄道施設」「水中構造物」など15分野について、ドローンを活用したビジネスの現状と課題、ドローン活用のメリット、今後の展望などを分析する。「その他」では実用化を模索する動きが見られている分野を紹介している。
第4章「各省庁の動向」
ドローンによるインフラ設備点検に関わる省庁の動向を解説する。
第5章「企業動向」
ドローン点検に関連するメーカーとサービス事業者の動向を紹介。本年度から各企業のドローン点検で実績のある業界や用途、注力している業界や用途についてもヒアリングし、その内容をまとめている。
ドローンビジネス調査報告書2025【インフラ・設備点検編】
書名 :ドローンビジネス調査報告書2025【インフラ・設備点検編】
著 :青山 祐介、インプレス総合研究所
監修 :ドローンジャーナル編集部
発行所 :インプレス
発売日 :2024年12月11日(水)
価格 :CD(PDF)版・電子版 12万1,000円(本体11万円+税10%)、CD(PDF)+冊子版 13万2,000円(本体12万円+税10%)
判型 :A4判
ページ数 :362ページ
ISBN :9784295020646
URL :https://research.impress.co.jp/infra2025