2023年度ドローンビジネス市場規模、前年比23.9％増の3854億円

　2024年3月14日、インプレス総合研究所は、国内のドローンビジネス市場の動向を調査し、ドローンビジネスに関する調査結果を発表した。また、この調査結果をまとめた新産業調査レポート『ドローンビジネス調査報告書2024』を、2024年3月22日（金）に発売する。

　2023年度における日本国内のドローンビジネスの市場規模は、3854億円と推測され、2022年度の3111億円から743億円増加している（前年度比23.9％増）。2024年度には前年度比21.5％増の4684億円に拡大し、2028年度には9054億円に達すると見込まれる。これは、年間平均成長率（2023年度～2028年度）に換算すると、年18.6％増加することになる。

国内のドローンビジネス市場規模の予測

　ドローンビジネスの市場を構成する「機体」「サービス」「周辺サービス」のうち、2023年度に市場規模が最も大きかったのはサービス市場で、前年度比27.6％増の2025億円。次いで機体市場が前年度比21.2％増の1051億円、周辺サービス市場が前年度比18.5％増の778億円。各市場とも今後も拡大が見込まれている。2028年度には、サービス市場が5154億円（2023年度～2028年度の年間平均成長率20.6％増）と最も成長し、機体市場が2281億円（同年間平均成長率16.8％増）、周辺サービス市場が1619億円（同年間平均成長率15.8％増）に達する見込みだ。

機体市場：重量物運搬ドローンの利用が広がる

　機体市場は、近年20～50kg程度の重量物を運ぶ機体が登場し、限られたエリア内でモノを移動させる運搬でのドローン利用が広がっている。土木・建築現場の資機材や農産物、農業資材のように、人が運ぶには重いものをドローンで運ぶことができるため、従来の建設機械や農業機械のように、現場における生産性向上の手段としてドローンの利用が広がることが予想される。2024年度は、レベル4飛行（有人地帯における目視外飛行）に必要な第一種型式認証に加え、利用者にとって操縦者技能証明との組み合わせで許可・承認を省略できる第二種型式認証のドローンが増加するとみられる。

国内のドローン市場規模におけるサービス市場の分野別市場規模の予測

サービス市場：点検、土木・建築、農業での実装が進む

　サービス市場では、特に点検、土木・建築、農業などの分野におけるドローンの社会実装が着実に進んでいる。2023年度の点検分野では、橋梁、一般住宅、大規模建造物などの点検用途での商用化・実用化がより一層進んでいる。またオフィスビルや商業施設の天井裏や下水道の管渠、ボイラーやダクトの内部など狭小空間でのドローン活用の認知が広まり、普及し始めている。水上や水中といったフィールドで活躍するドローンの利用も活発化しており、海洋構造物やダム、上下水道、農業水利施設の管路といった設備を対象にした点検を中心に利用が広がっていくとみられる。

農業分野：ドローンによる農薬散布が定着

　農業分野では、ドローンによる農薬散布が定着しつつあるが、画像解析やリモートセンシングといった精密農業の領域では普及が進まず、分野全体では市場拡大が鈍化している。

物流分野：本格的な市場の立ち上がりは2025年度以降

　物流分野では昨年度に続き、全国で実証実験をはじめとしたドローン物流の取り組みが数多く行われている。しかし商用化している企業は一部にとどまり、まだ市場はほとんど立ち上がっていない。無人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル3）に関するルール改正（レベル3.5飛行制度の新設）が行われたことが後押しとなり、2025年度以降に市場が本格的に立ち上がっていくとみられる。

その他のサービス：ドローンショーなどエンタテイメント用途での活用

　その他サービス分野の中では、エンタテイメント用途での活用が昨年度に引き続いて伸びている。数百から数千のドローンを群制御して、機体のライトで夜空に文字や図形、アニメーションを描くドローンショーは全国各地で行われており、今後は広告媒体の1つとしても注目を集めていくとみられる。

周辺サービス：国家ライセンス制度が始まりスクール事業が活発化

　周辺サービス市場では、無人航空機操縦者技能証明制度の開始に伴い、スクール事業が活発化。また、ドローンの産業利用が進むにつれて、バッテリー等の消耗品や定期的なメンテナンス、業務環境に即した保険のバリエーションの増加などにより、周辺サービス市場は機体市場の拡大に合わせて引き続き成長していくと予想される。

『ドローンビジネス調査報告書2024』について

　ドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど40社以上の取材をもとに、市場動向、ビジネス動向、行政、法律や規制、課題、展望などドローン市場を多角的に分析。

第1章「ドローンビジネス市場分析」
　ドローンビジネスの市場規模やロードマップと今後の展望、産業構造やプレイヤー整理、事業レイヤーごとの動向と分析、市場全体の最新動向、法律や規制など、ドローン市場を知るうえで必要な情報を網羅的にまとめている。

第2章「産業分野別のドローンビジネスの現状と課題」
　農業、土木・建築、点検、搬送・物流、公共など14分野合計38の産業・業務用途ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題（分野特有の課題、技術課題、社会的課題など）、今後の可能性などを分析。

第3章「各省庁の動向」
　内閣官房・内閣府、国土交通省、農林水産省、経済産業省、総務省の動向。

第4章「企業動向」
　今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業を「ハードウエア」「サービス・ソリューション提供」「業界団体」などに分類し、45の企業・団体の動向をまとめている。

▼『ドローンビジネス調査報告書2024』詳細
https://research.impress.co.jp/drone2024