2024年2月29日、瀬戸内町と日本航空（以下、JAL）は、「奄美アイランドドローン」（以下、AID社）を共同設立し、ドローンを活用した住民向けサービスを開始。ヤマハ発動機の産業用無人ヘリコプター「FAZER R G2」が隔週で2便ずつ、奄美大島側のヘリポートから医療品や学校給食の食材、新聞等を運んでいる。
奄美大島から定期船で約1時間を要する瀬戸内町内の与路島と請島。2つの島には合わせて150人程の住民が暮らしている。日用品等を運ぶ定期船は高波などで欠航することが少なくなく、不安定な生活物流が課題となっていた。
AID社の操縦者・石井啓吾氏（JALより出向）は、「就航の背景には自然災害への備えがあります」と話す。「3年半ほど前、災害時の物資輸送について瀬戸内町から頂いた相談をきっかけに、時間を掛けて検討を重ねてきました。こうして島の暮らしを支える定期運航を重ねていくことで、発災時に即時の対応ができるよう備えているという側面もあります」（石井氏）。
無人ヘリのオペレーターは、東京・天王洲のJAL本社の一角に設けた基地局から、約1,300km離れた現地の運航補助者と連携して遠隔操作を行っている。
「ただ、この運航を定着させていくためには、地元人材の操縦者を養成していくことが不可欠だと考えています。より地域に根差した事業体制を築いていくために、今後、運航ノウハウの移管等も順次進めていきたいと考えています」（石井氏）
悪天候等による船舶の欠航は比較的早い段階で決定し、その後、気象条件が回復しても出航することはない。一方、船舶の約半分の30分程度で島に到着する無人ヘリは、フライトの直前までその判断を待つことができる。無人ヘリが運ぶ物資には、奄美大島で調合された処方薬なども含まれており、こうした長所が災害時などにもメリットになるとしている。
この2島だけでなく、南北約200kmの洋上に大小の島々が点在する奄美群島では、災害時の集落孤立化等が懸念されている。AID社では、ドローンを活用して島の暮らしを支える“離島モデル”を、奄美群島全体に展開していくことも視野に入れている。
