ACSLは、2024年4月1日付で、ドローンメーカーとして初めて日本防衛装備工業会の正会員として承認された。

　同工業会は、防衛装備工業の一層の振興に寄与することを目的として設立され、防衛装備品等の製造または修理に携わる主要企業の大多数が加入している。防衛装備品等の研究開発の促進、生産技術の向上発展等に関わる幅広い活動を続けている。

　オペレーションの効率化や無人化に向けたドローンを含むロボティクスの導入、脱炭素化・EV化の手段としてドローンの有用性は認知されつつあり、世界的に利用が広がっている。また、アメリカ・インド・豪州・日本などでは、経済安全保障やセキュリティに対応したドローン関連の取り組みが国家レベルで進められている。

　日本では、2020年9月に「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」が発表され、政府は「調達はセキュリティが担保されたドローンに限定」し、「既存導入されているドローンについても速やかな置き換え」を実施する方針を公表した。

　自律制御をコア技術とするACSLは、国産でセキュリティの高いドローンを提供できることを強みに、政府調達での製品採用に注力しており、2024年3月に、防衛省の外局である防衛装備庁が実施した入札に伴う受注と、防衛省航空自衛隊の空撮用ドローンとしての採用を発表している。

　ACSLは、同工業会での活動を通じて、人手不足や業務効率化、危険な業務の代替など、防衛産業を支える国産の産業用ドローンを開発し、社会実装を推進するとしている。