ACSLは、2024年2月22日、葛西警察署と大規模災害時における情報提供に関する協定を締結した。大規模災害が発生した際、ACSLはドローンを活用して取得した被害状況等の情報を葛西警察署に提供する。

葛西警察署長（左）、ACSL代表取締役CEO鷲谷氏（右）

　ACSLは、災害時の自衛隊や地方自治体が抱える課題の解決に向け、ドローンを活用した被災地支援を積極的に行っている。2019年10月の台風被害の際には、東京都からの要請で孤立状態の集落へ緊急物資輸送を実施。2021年には、陸上自衛隊東部方面隊との協定に基づき、熱海市伊豆山で発生した土石流災害への支援を行った。

　2024年1月1日に発生した能登半島地震では、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の指揮のもと、石川県輪島市の要請を受け、同市内においてドローンによる捜索や被災状況確認、物資輸送等の初期災害時支援活動に取り組んだ。広範囲な調査におけるドローンの有用性を確認し、早期の調査実施、悪天候や不測の事態への対応など、課題も見えてきたという。

輪島市でドローンを飛行させ被災状況を調査する様子

　ACSLは、ドローンによるレベル3（無人地帯における補助者なし目視外飛行）、レベル4（有人地帯における補助者なし目視外飛行）での現場支援の経験から、本社のある江戸川区における災害時支援を積極的に行うとしている。