インプレス、『ドローンビジネス調査報告書2024【インフラ・設備点検編】』12月21日発売

　インプレスは、新産業調査レポート『ドローンビジネス調査報告書2024【インフラ・設備点検編】』を、2023年12月21日（木）に発売する。

　国内のインフラ・設備は老朽化しているものも多く、適切な維持管理や補修を行うための点検作業が急務となっている。また、点検作業者の高齢化が進み、人員確保が今後の課題となっている。こうした中、ドローンを活用した点検は作業の効率化やコスト削減などの面で期待されている。

　同調査報告書では点検分野を詳細に分析し、ドローンを活用した点検業務の最新動向や企業動向、課題、今後の展望などを明らかにする。インフラ・設備を保有し自社の点検業務にドローン活用を進めたい企業や、こうした企業に向けてドローンを活用した点検ビジネスを行いたい企業にとって参考となる情報を網羅している。

直近1年間の状況（トピックス）

　この1年で橋梁、一般住宅、大規模建造物などの分野で、より一層商用化・実用化が進んだ。この要因として、機体の技術開発やソリューションの提供によって操縦の難易度が下がったことや、飛行の自動化により操縦者の属人性が下がったことがあげられる。これまでドローンサービスの利用者であったインフラ・設備の保有者や保守点検事業者が、自らドローンをオペレーションするという動きを強めている。

　大規模建造物の天井裏や下水道の管渠（かんきょ）、ボイラーやダクトの内部など狭小空間でのドローン活用は認知が広まり、普及し始めている。ドローン点検を請け負うサービス事業者が、屋外用ドローンと並んで狭所点検用ドローンをサービスメニューに加えるケースが増加している。2023年度は新しい機体の登場や企業の新規参入もあり、今後も狭小型ドローンを活用した点検が拡大していくとみられる。

　水上・水中をフィールドに活躍するドローンの利用が活発化している。港湾に設置されている桟橋の下面や桁下高の低い橋梁の桁、床板裏などを点検するために、水上ドローンを航行させてオルソや3Dモデルデータを生成する点検が始まっている。また、水中ドローンはコンシューマ向けモデルから進化した産業機が各社から登場し、ソナーやレーザーといった水中ドローンに搭載する機器が増えてきている。海洋構造物やダム、上下水道、農業水利施設の管路といった設備を対象にした点検を中心に水中ドローンが利用されている。

　今後もドローンを活用した点検市場は広がり続けていくことが予想される。同研究所では、インフラ・設備点検分野が、ドローンを活用したビジネスにおいて最も市場規模と成長が大きい分野とみており、2023年度には780億円、2028年度には2145億円に達すると推測している。

※斜線部分は昨年度発表時（2022年9月）のもの
出所：インプレス総合研究所作成
資料1. 点検分野ごとのフェーズ（2023年11月時点）

構成・各章の概要

第1章 インフラ・設備点検におけるドローンの役割とビジネスモデル
インフラ・設備点検分野におけるドローンの役割や効果、ビジネスモデルなどをまとめている。

第2章 インフラ・設備点検分野における最新動向
注目すべき市場全体のトピックスをまとめている。

第3章 産業分野別のドローンビジネスの現状と課題
「橋梁」「トンネル・洞道」「ダム」「送電網」「基地局鉄塔・通信鉄塔」「ソーラーパネル」「一般住宅」「大規模建造物（マンション・オフィスビルなど）」「プラント」「風力発電」「建築物設備」「船舶」「鉄道施設」「水中構造物」の14分野について、ドローンを活用したビジネスの現状と課題（分野特有の課題、技術課題、社会的課題など）、ドローン活用のメリット、今後の展望などを分析する。「その他」では、実用化を模索する動きがみられている分野を紹介している。

第4章 各省庁の動向
ドローンによるインフラ設備点検に関わる省庁の動向を解説。

第5章 企業動向
ドローン点検に関連するプレイヤーである機体メーカーとサービス事業者合わせて18社の動向をまとめている。

ドローンビジネス調査報告書2024【インフラ・設備点検編】

▼ドローンビジネス調査報告書2024【インフラ・設備点検編】
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