2024年1月29日、ACSLの米国子会社であるACSL, Inc.は、ミズーリ州に拠点を置くAmeren Corporation（以下、Ameren）と、2024年1月26日に、米国市場の重要インフラ産業におけるドローンの導入と利用を促進する上での戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結したことを発表した。

　Amerenは、イリノイ州とミズーリ州の6万4,000平方マイルにわたり、約240万の電力顧客と90万の天然ガス顧客に電気サービスを提供する企業で、ミズーリ州では最大の電気事業者となる。

　世界のドローン市場では経済安全保障や環境配慮に関する政策が加速している。米国ではNational Defense Authorization Act（NDAA）が施行され、ロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されており、また中国製ドローンメーカーのDJI社は、2022年10月より米国国防総省の中国軍事関連企業に指定されている。こうした市場環境の中、ACSLは経済安全保障、企業向け対応および用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成を狙う。

　ACSLは、セキュアで多用途かつ高性能な小型空撮ドローンの需要の高まりに対応するため、2023年1月、カリフォルニア州に米国子会社ACSL, Inc.を設立し、同12月にACSL, Inc.の戦略的代理店であるGeneral Pacific, Inc.に「SOTEN（蒼天）」50機を納品した。2024年1月には、SOTENの価格と販売代理店を発表し、米国において本格的に販売を開始している。

米国で販売を開始したSOTENの標準セット

　ACSL, Inc.とAmerenは、米国市場の重要インフラ産業におけるドローンのさらなる導入と利用促進を目指す。

　ACSLグループは、ドローン市場における経済安全保障を重視する流れを受けて、今後も米国市場における販売および市場開拓を加速させるとしている。