総務省は、周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため「周波数再編アクションプラン（令和5年度版）」を策定し、2023年12月20日に公表した。同省は2004年度から「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表している。
令和5年度版の重点的取り組みの一つである「ドローンによる上空での周波数利用」では、ドローンによる4G・5Gや5GHz/6GHz帯無線LAN等による上空利用の拡大について検討を進め、2023年度以降、順次方向性を取りまとめるとしている。
ドローンによる上空での周波数利用
800/900GHz帯および1.7/2GHz帯の移動通信システムについては、2020年12月に地表から高度150m未満の上空利用を可能とするための制度整備を行い、2023年4月には高度制限を撤廃し、高度150m以上での利用が可能となった。
さらなる上空利用の拡大のため、4G（3.4GHz/3.5GHz帯）・5G（3.4GHz/3.5GHz/3.7GHz/4.5GHz/28GHz帯）、ローカル5G（4.6～4.9GHz/28GHz帯）および2.5GHz帯（2545～2645MHz）を使用する広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）のドローン等による上空利用について、他の無線システム等への混信を防止しつつ利用するための検討を進める。
5GHz帯（5.2GHz/5.6GHz）および6GHz帯の無線LANが使用している周波数については、他の無線システム等への混信を防止しつつ、上空における利用拡大を図るための検討を行い、2023年度末頃から順次方向性をとりまとめる。
また、海外製ドローンが使用する5.8GHz帯において、周波数・使用場所等を限定した簡易な手続きによる実験運用を可能とするため、既存無線システムに影響なく運用可能な周波数等についても検討を進め、2024年度中に特定実験試験局の周波数の追加を行うとしている。
