2023年12月8日、NEXT DELIVERYは、無人航空機を利用する事業に携わる事業者と制度について意見交換を行うため国土交通省航空局が設置した「無人航空機の事業化に向けたアドバイザリーボード」の構成員として選任されたことを発表した。
同社は、第1回デジタル行財政改革会議における内閣総理大臣からの指示により2023年11月に開催された「規制改革推進会議／スタートアップ・投資ワーキンググループ」にも参加し、具体的な要望や意見を述べている。
NEXT DELIVERYは、親会社のエアロネクストとセイノーホールディングスとともに、ドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流SkyHubを全国で推進しており、全国9自治体において社会実装フェーズに入っている。
同社は無人航空機の制度見直しや規制改革の動きに積極的に参加し、今後も無人航空機の事業化に向けて政府や自治体などと連携するとしている。
