2023年7月26日、リーガライト行政書士法人とバウンダリ行政書士法人は、ドローン国家資格（無人航空機操縦者技能証明）制度の登録講習機関（※1）の運営効率化とコスト削減を目指し、業務提携したことを発表した。
リーガライト行政書士法人の提供するデータ管理システム「Droby（ドロビー）」を活用し、監査団体であるバウンダリ行政書士法人がオンライン上で監査業務を行う。この提携により、登録講習機関の監査準備にかかる時間やコストの削減が期待される。
※1 ドローン国家資格の学科試験・実地試験に関する講習内容の一定水準を確保する講師や施設・設備等の要件に適合する機関（ドローンスクール）。国家資格の取得に必要な講習を提供する。同機関の課程を修了した受講生は、国家試験（実地試験）の全部が免除される。
登録講習機関となったドローンスクールは、1年に1回、外部監査を受ける必要がある。日々の講習記録や受講生のデータ管理、監査団体への資料提供の準備も必要となる。これらの作業には時間とコストが掛かるため、登録講習機関の本来業務を圧迫するという問題があった。
Drobyは、受講生管理や修了証明書の発行、講習の記録などの日常業務をオンライン上で行うことで、自動的に監査に必要な資料を生成することができる。国土交通省の告示要件を満たしたe-ラーニング機能も有している。
今回のデータ管理システムDrobyを活用した業務提携は、登録講習機関のデータ管理と監査対応をより効率的かつ精度高く行うことを目指すもので、登録講習機関の運営者は、監査準備を簡単かつ効率的に行うことができ、スクールの本来業務に集中することができるとしている。
Droby上での監査業務は資料の受け渡しの工数等が減少するため、バウンダリ行政書士法人での監査費用は10％割引となる。
提携内容
Droby上での監査業務
バウンダリ行政書士法人が直接Drobyにログインし、作成された資料やアップロードした資料等を確認する。現状における、登録講習機関と監査団体とで予定されている資料の受け渡し方法（zipファイルでの資料のやり取りやクラウドストレージへのアップロード）と比較し、双方の負担を大幅に削減することができる。
監査現場の意見を提供
2023年7月時点で監査を受けた登録講習機関は0件。監査のチェックポイント等は国土交通省のウェブサイトで公開されているが、監査現場では記載されていること以外の指摘等が想定される。監査実務から得た経験や情報をいち早く提供してもらうことで、Drobyのサービス向上を図る。
