2023年5月22日、日本UAS産業振興協議会（以下、JUIDA）は、2022年12月に施行された改正航空法に基づき「登録講習機関等監査実施団体」となったことを発表した。

　国土交通省は2023年5月19日付で、登録講習機関等監査実施団体（以下、監査実施団体）の一覧を発表した。2022年12月5日に施行された改正航空法では、無人航空機の登録講習機関および登録更新講習機関（以下、登録講習機関等）に関する省令第6条第7項において、登録講習機関等に対して第三者による監査が義務付けられており、今回発表されたのは、その監査実施団体となる。

　登録講習機関は下図のフローに従って監査を受ける必要があり、監査実施団体がその監査を担う。監査実施団体は、航空局への監査結果の報告が義務付けられている。また登録講習機関は、監査実施団体の作成した監査報告をもとに、監査から1カ月以内に、航空局に対して監査報告および是正措置の報告を行うことが義務付けられている。国の定める法定監査となり、かなり厳格な監査となる見込みだという。

（引用：国土交通省「登録講習機関等の監査の事務処理に関するガイドライン」）

　JUIDAは2015年にJUIDA認定スクール制度を制定し、全国に展開。同認定スクールに提供するサービスの一環として独自の監査の枠組みを構築し、監査を実施してきた。今後は監査実施団体としても、同認定スクールのうち登録講習機関となったスクールに対して監査を実施する。

　監査は下図に示すフローに従い実施する。登録講習機関は自らの責任において監査への対応を行うが、JUIDAは監査を通じた上での運営上の各種情報提供を継続的に行っていく。フロー図の赤枠で囲った部分については経験が浅い登録講習機関でも対応ができるよう、独立性を担保しながら外部機関と連携してコンサルティングサービスを提供するとしている。