2023年3月31日、国土交通省は、レベル4飛行（ドローンの有人地帯における補助者なし目視外飛行）も対象にした「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.4.0」を公表した。
2022年12月に改正航空法が施行され、レベル4飛行が可能となったことを受けて、ドローン物流の社会実装をより一層推進していくため、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」において取りまとめたものとなる。主な改訂内容は、社会実装編の追記・修正と事例集の追加。なおガイドラインの内容は今後の状況の変化を踏まえ、適時適切に見直しを実施するとしている。
同省は2021年6月に、ドローン物流サービスにこれから着手する主体を対象にした手引きとして、導入方法や配送手段などに関する具体的な手続き等を「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」に整理。2022年3月には、これまでの国内でのドローン物流の取り組みをまとめた事例集を追加し、「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.3.0」として取りまとめている。
▼ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.4.0（本文）
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001598150.pdf
▼ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.4.0（概要）
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001598152.pdf
