Indeed Japan（以下Indeed）は、ドローンに関する仕事探しの状況について検索動向調査を行い、2022年6月23日、その結果を公表した。
ビジネスやエンタメにおいてドローンなどの無人航空機の活用が広がる中、ルールの整備が進んでいる。2022年6月20日より無人航空機の機体登録が義務づけられ、2022年12月には国家資格が導入される予定である。一等資格であれば、これまで禁止されていた第三者上空の目視外飛行が可能になる。
こうした制度化の背景には、ビジネスにおけるドローンの利活用の浸透と促進があると考えられる。それに伴い、ドローンに関連する仕事への興味関心も高まっていると見込まれることから、Indeed上での仕事探しの傾向について、2019年4月から2022年4月の過去3年間を対象に調査を行った。
「ドローン」の仕事検索数は3年間で1.9倍に増加
「ドローン」をキーワードとした検索数は、この3年間で1.9倍に増加している。
2019年度は仕事検索数に大きな増減がなく横ばいの状況が続いたが、2020年後半以降は徐々に増加し始め、右肩上がりの傾向が続いている。4月時点での仕事検索数を複数年で比較すると、2019年から2020年にかけては1.24倍、2020年から2021年にかけては1.08倍でであったが、2021年4月から2022年4月にかけては1.42倍に増加していた。特に2021年以降、ドローンに関連する仕事に興味関心を示す人が増え続けていることがわかる。
※2019年4月〜2022年4月における仕事検索数100万件あたりの各月の平均推移を示したもので、実数字ではない。
＜調査概要＞
・ 調査主体：Indeed Japan株式会社
・ 調査期間：2019年4月1日〜2022年4月30日
・ 調査対象：Indeed上で行われた「ドローン」のキーワードを含めた検索
・ 調査方法：日本における全仕事検索数に対する各キーワードの検索割合（100万件あたりの検索数）を月別平均で算出