インプレス総合研究所、『ドローンビジネス調査報告書2023【インフラ・設備点検編】』9月30日（金）発売

　インプレス総合研究所は、新産業調査レポート『ドローンビジネス調査報告書2023【インフラ・設備点検編】』を、2022年9月30日（金）に発売する。

　国内のインフラ・設備は老朽化しているものも多く、適切な維持管理や補修を行うための点検作業が急務となっている。また、点検作業者の高齢化が進み、人員確保が今後の課題となっている。こうした中で、ドローンを活用した点検は作業の効率化やコスト削減などの面で期待されている。

直近1年間の状況（トピックス）

　この1年、ドローンを活用した点検で大きな期待が集まっている鉄塔、送電網、プラント、大規模建造物などの分野で、より一層商用化・実用化のフェーズが進んだ。この要因として機体の技術開発やソリューションの提供によって操縦の難易度が下がったことや、飛行の自動化によって操縦者の属人性が下がったことがあげられる。これまでドローンサービスの利用者であったインフラ・設備の保有者や保守点検事業者が、自らドローンをオペレーションするという動きを強めている。

　ドローンを活用した点検は、新しい分野へも広がりをみせている。2021年10月に、和歌山市の紀の川にかかる全長約550mの六十谷水管橋の一部が落下する事故が発生した。この事故を契機に全国の水道事業者の間でドローンを使用した水管橋を点検する取り組みが始まっている。その他にもロープウェー、遊園地の観覧車といった大型機械の点検など、ドローンが用いられる事例が増えてきている。

　また、一部のドローンメーカーやサービス事業者からは、自動点検に向けたドローンポートがリリースされている。ドローンポートとは、ドローンの離着陸や充電が可能となる格納庫のような製品である。ドローンポートを利用することで、遠隔地からドローンを操作し、点検を行うことが可能になる。今後、こうしたドローン点検の無人化に向けた動きが活発になっていくとみられる。

　今後もドローンを活用した点検市場は広がり続けていくことが予想される。同研究所では、インフラ・設備点検分野がドローンを活用したビジネスにおいて、最も市場規模と成長が大きい分野とみており、2022年度には719億円、2027年度には1993億円に達すると推測している。

　本書は、点検分野において詳細に分析し、ドローンを活用した点検業務の最新動向や企業動向、課題、今後の展望などを明らかにする。インフラ・設備を保有し自社の点検業務にドローン活用を進めたい企業や、それらの企業に向けてドローンを活用した点検ビジネスを行いたい企業にとって、参考となる情報が網羅された1冊である。

資料：点検分野ごとのフェーズ（2022年9月時点）

構成・各章の概要

第1章 インフラ・設備点検におけるドローンの役割とビジネスモデル
　インフラ・設備点検分野におけるドローンの役割や効果、ビジネスモデルなどをまとめている。

第2章 インフラ・設備点検分野における最新動向
　注目すべき市場全体のトピックスをまとめている。

第3章 産業分野別のドローンビジネスの現状と課題
　「橋梁」「トンネル・洞道」「ダム」「送電網」「基地局鉄塔・通信鉄塔」「ソーラーパネル」「一般住宅」「大規模建造物（マンション・オフィスビルなど）」「プラント」「風力発電」「建築物設備」「船舶」「鉄道施設」「水中構造物」の14分野について、ドローンを活用したビジネスの現状と課題（分野特有の課題、技術課題、社会的課題など）、ドローン活用のメリット、今後の展望などを分析する。さらに、「その他」では実用化を模索する動きが見られている分野を紹介している。

第4章 各省庁の動向
　ドローンによるインフラ設備点検に関わる省庁の動向を解説する。

▼ドローンビジネス調査報告書2023【インフラ・設備点検編】
https://research.impress.co.jp/infra2023