2023年3月15日、DRONE FUNDは、SORA Technologyへ、3号ファンド（DRONE FUND3号投資事業有限責任組合）から出資を実行したことを発表した。

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　SORA Technologyは、ドローンを中心とするエアモビリティを活用し、新興国におけるマラリアなどの感染症やラストマイル配送等、喫緊の社会課題の解決を目指すスタートアップである。加えて、法整備やドローン運行管理システム（UTM）、ドローンライセンス等の導入支援も含めたワンパッケージとしての事業を展開している。

　ドローンの活用ニーズは先進国だけでなく新興国でも高まっており、その社会実装、ひいては経済成長への貢献が期待されている。例えば、経済損失にもつながるマラリアに対し、媒介となる蚊の発生を効率的に抑制する手段としてドローンの活用が考えられている。また、輸送インフラが脆弱な新興国において、ドローンはラストマイル配送に貢献する有効な手段として注目されている。

　SORA Technologyは、シエラレオネやブータンにおいて、ドローンを活用したマラリア対策事業、ドローン配送事業の実証を進めており、将来的に他地域への展開も目指している。新興国において先行的に社会実装した知見を先進国へリバースイノベーションし、ドローン・エアモビリティの社会実装を推進することも構想している。

各社コメント

SORA Technology 代表取締役 金子洋介 氏

　SORA Technologyの取り組みにご共感いただき、DRONE FUND様から出資頂けたことを大変嬉しく思いますと共に、心より感謝申し上げます。

　SORA Technologyはグローバルヘルスを中心とした世界的な課題解決をWith Japanのエアモビリティ技術で目指します。COVID19等で顕著になった通り、地球のどこかで起きていることは我々の生活につながっています。リアルな社会ニーズが存在する新興国で新規技術を早期社会実装し、先進国では取得が難しい感染症等のデータを収集・活用する事でグローバルに貢献していきたいと考えております。

DRONE FUND プリンシパル 蓬田和平 氏

　今回、ドローン・エアモビリティを活用しグローバルな社会課題解決に挑むSORA Technologyに出資を実行いたしました。

　ドローン・エアモビリティへの社会的要請は新興国において顕著で、特に公衆衛生やラストワンマイル配送の観点で強く存在します。SORA Technologyはそうした国家的な課題意識に対し現地に深く入り込んで関係性を構築できており、新興国における社会実装およびグローバル展開を力強く推進できると確信しています。

　DRONE FUNDは、グローバル視野での「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて、SORA Technologyの支援を進めていきます。