ACSL、米国の本格進出に向けてカリフォルニア州に子会社を設立

　2023年2月22日、ACSLは、米国市場へ本格進出するための子会社となるACSL, Inc.をカリフォルニア州に設立したことを発表した。

　同社は、ACSL Accelerate FY22で定めた2025年での売上高100億円、営業利益10億円を達成するため、2023年度は日本市場における安定的な成長に加え、インドや米国をはじめとした海外市場への進出を本格化させ、急成長を実現することを目指している。

　全世界のドローン市場は2022年度時点で300億米ドル（約4兆円）と推計されており、その中で北米の市場規模は81億米ドル（約1兆1千億円）とアジアに次いで2番目の大きさとなる。また、2030年には122億米ドル（約1兆6千億円）まで成長すると予測されている。

海外のドローン市場（「DRONE Industry Insights」よりACSLが作成）

　海外では日本よりも経済安全保障や環境配慮に関する政策が加速している。ドローン市場においても、米国ではNational Defense Authorization Act（NDAA、国防権限法）が施行され、ロシアや中国産のドローンの政府調達を禁じている。また、中国製ドローンメーカーDJI社は、2022年10月に米国国防総省によって中国軍事関連企業に指定されている。そうした中で、ACSLは経済安全保障・企業向け対応および用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成を狙う。

　また、ACSLは米国の展示会において、同社の小型空撮ドローン「SOTEN」が好評だったことから、2022年10月、2023年1月に複数の顧客先でロードショーを実施し、実務適用が可能であることと、購入の希望を確認している。

米国展示会「Commercial UAV Expo」の様子（2022年9月）

顧客先でロードショーを行う様子

　ACSL, Inc.のPresidentにはシンシア・ホァン（Cynthia Huang）氏が就任する。同氏は直近まで米国の大手ドローンソフトウェア開発企業であるAuterion社にて事業開発および戦略パートナーシップを率いていた。Auterion入社以前は、DJI社のDirector of Business Developmentとして北米の企業向け市場戦略を手がけた。

　また、ACSLにおいて技術開発や海外市場開拓を統括してきたクリス・ラービ（Chris Raabe, PhD）氏が取締役に就任し、米国市場における業務執行にあたるとしている。

ACSL, Inc. President Cynthia Huang氏のコメント

　近年、米国市場では、企業向けドローンの導入と需要が急速に加速しています。しかし、ドローンを最も必要とする企業、つまり重要なインフラで事業を行う企業は、地政学的にも技術的にも合致したドローンの選択肢がないことに不満を抱いています。

　ACSLは日本製であり、高度な技術を有している稀有なドローンメーカーであることから、このような状況下において大きなビジネスチャンスを獲得することができると考えています。

　ACSLのドローンを米国で提供し、拡大する産業の需要に応えることができることを嬉しく思います。

子会社の概要