国際航業・NECなど4社、河川災害対策にローカル5G等を活用した実証実験を実施

　2023年1月24日、国際航業、日本電気（以下、NEC）、西尾レントオール、電気興業（以下、DKK）の4社は、総務省「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証（特殊な環境における実証事業）」において、ローカル5Gを活用した河川災害におけるリアルタイムな状況把握と安全かつ迅速な応急復旧の実現を目的とした提案を行い、採択されたことを発表した。

　同実証事業では、荒川下流域（東京都北区および足立区）において、河川区域内にローカル5G環境を構築し、ドローンを活用した高精細映像のリアルタイム伝送による被害状況の迅速な把握や三次元地形データの作成、および建機の無人化施工による安全かつ迅速な応急復旧、平常時の河川管理の高度化・効率化の実現に向けた実証を行うとしている。

実験イメージ

　異常気象等により災害が激甚化・大規模化する中、洪⽔等の災害が発⽣した場合には、対応に当たる関係者間で状況を素早く共有し、避難指⽰や応急復旧などの意思決定を迅速かつ的確に行うことが求められている。

　こうした状況に対応するため、ドローンの活⽤による被災地の⾼精細映像の取得や、⽔位低下後の河川周辺の地形画像を活用した三次元地形モデルの作成、⾼精細映像の活⽤による無⼈化施⼯建機の安全かつ迅速な応急復旧など、近年は被災状況の詳細な把握を可能とする技術が開発されている。

　一方で、これらの技術を活用するために必要なデータは容量が非常に⼤きくなるため、⾼速⼤容量で低遅延かつ多数同時接続の特⻑を持ち、独⽴したネットワーク網を構築できるローカル5Gの活⽤が期待される。

　同実証では、河川災害時におけるローカル5G等を活用した情報収集と応急復旧の迅速化に関する技術実証と課題実証の2つの実証を実施する。

　技術実証では、河川の特殊な線状地形における電波伝搬モデルの精緻化や中継器を使⽤した柔軟な電波カバーエリアの構築を行い、データ容量の制限や送受信の遅延の少ない安定した通信環境の提供に向けた取り組みを行う。

　課題実証では、これらの通信環境のもとで、ドローンによる⾼精細映像のリアルタイム伝送および無⼈化施⼯建機を活⽤した復旧作業の効率化の実現に向けた有効性の評価、課題の抽出、実装に向けた具体的な検討を⾏う。さらに、これらの仕組みを平常時から活⽤するため、河川の巡視や点検、施⼯監理等での実装に向け、船舶上のカメラからのデータ伝送試験を実施する。

実証実験の概要

時期 ：2023年1月下旬〜2月中旬
場所 ：荒川下流域（東京都北区岩淵地区、足立区新田地区）

技術実証
1. 河川の線状地形を考慮した置局（カバーエリア、調整対象区域）と電波伝搬モデル精緻化
2. 災害時の復旧進捗を想定し、河川の堤内地、堤外地を考慮した電波伝搬モデル精緻化
3. レピータおよび複数基地局を使用し、河川の線状地形におけるカバーエリアの改善・柔軟性向上

課題実証
1. 災害発生段階におけるドローンによる高精細映像のリアルタイム伝送
2. 応急復旧段階におけるドローンによる静止画のリアルタイム伝送、3D地形データ作成、復旧設計データ作成の作業効率化
3. 応急復旧段階における施工データの取得から無人化施工までの安全性の向上かつ作業効率化
※平常時活用の観点から、船舶上のカメラからの高精細映像リアルタイム伝送