2022年10月28日、相模原市は、ドローン事業者のエアウルフと「相模原市における空家等対策に関する協定」を締結した。

　4階建て以上の中高層で空き家となっている建物や、屋根の破損が疑われるような空き家をドローンで空撮し、得られた情報を所有者への状態改善に向けた情報提供等に活用することで、市民生活の安全に寄与することを目的としている。

　エアウルフは年度に1回、10戸程度の空き家をドローンにより空撮し、画像を市へ無償で提供する。相模原市は、協定に基づくエアウルフの取り組みのPRを実施する。

　相模原市内の総住宅約35万戸のうち、約10％の約3万6千戸が空き家（2018年 住宅土地・統計調査）となっている。敷地における草木の繁茂など地域住民へ悪影響があり、市が所有者へ改善を促している空き家は225戸（2022年9月末時点）あるという。

　エアウルフはドローン事業者3社で構成する「相模原ドローン危機管理協会（SDCMa）」に参画し、市の災害対策支援の取り組みを進めている。2021年7月には同市と「無人航空機による活動協力に関する協定」を締結し、災害発生時には被災状況調査等に協力する体制を整えている。