経済産業省は、2022年2月17日に、「自治体のドローン・自動配送ロボット等の利活促進調査 報告会」をオンラインにて開催する。参加費は無料。

　経済産業省では、2021年度に自治体のドローンおよび自動配送ロボットの利活用状況について調査を行い、モデル的な活用の取り組みを行っている自治体や、活用構想を持つ自治体などの状況を把握し、ドローン・自動配送ロボットの利活用に取り組みやすい環境を整備するためアンケート調査等を実施してきた。

　同報告会では調査結果を踏まえ、モデル自治体のドローン活用の取り組みを紹介するとともに、活用が期待される災害分野での自治体のドローン活用について、実際のドローン活用プロセスや体制構築のあり方などの具体的なモデルを解説する。

名称 ：自治体のドローン・自動配送ロボット等の利活促進調査 報告会
日時 ：2022年2月17日（木）10:00-12:00
開催形式 ：オンライン視聴（ウェビナー）
参加費 ：無料
参加対象者 ：自治体職員・支援団体・関連企業等
主催 ：経済産業省 次世代空モビリティ政策室/物流企画室（委託事務局：EDAC）

【事業報告】
　自治体のドローン・自動配送ロボット等の利活促状況について（仮）
　EDAC事務局

【ドローン活用モデル自治体 ①】
「伊那市のドローン物流事例から見る自治体と事業者の連携のあり方（仮）」
　長野県伊那市役所企画部企画政策課 新産業技術推進係係長　安江 輝氏
　（伊那市ドローン事業受託者）

【ドローン活用モデル自治体 ②】
「大和市消防本部におけるドローン運用および体制構築について」（仮）
　神奈川県大和市消防本部警防課主幹兼警防係長 消防司令 大内　一範氏
　（大和市消防本部でのドローン活用推進における連携企業）

【提言】
　災害対応・防災におけるドローン体制構築モデル　EDAC案（仮）
　EDAC事業推進部 部長 渡邊 研人氏

▼申し込みURL（委託先：EDAC）
https://forms.gle/zCupaohqKnP9sqBU8