2022年4月14日、NTTデータは熊本県上天草市と共同で、海そうの1種であるアマモのCO2吸収量を測定する実証事業を2022年2月～3月に実施したことを発表した。
同実証ではNTTデータがドローンの空撮画像を分析し、NTTデータ経営研究所がアマモのCO2吸収量を定量的に算定・評価した。
海洋生態系の活動によって大気中から吸収・蓄積された炭素「ブルーカーボン」は、森林が吸収・蓄積する「グリーンカーボン」と並び、カーボンニュートラルに向けたCO2吸収源として近年注目されている。一方、ブルーカーボンは検討や定量的データの蓄積が不十分で、現在の温室効果ガスインベントリ（一国が一年間に排出・吸収する温室効果ガスの量を取りまとめたデータ）では任意算定となっており、日本でも算定対象ではない。
国土交通省が中心となりブルーカーボンを温室効果ガスインベントリの算定対象とする検討を進めているほか、横浜市や福岡県といった自治体も独自にブルーカーボン・クレジット制度を実施する取り組みを進めている。そのなかで、海そうの種類や海域の違いを踏まえた精緻なCO2吸収量の把握が困難であることが分かってきた。
実証実証では、アマモの年間CO2吸収量を実測値から算定し、文献値から算定した場合と比較して、結果に差があるか検証した。文献値と実測値で使用するアマモには以下の差がある。
実証の結果、アマモの年間CO2吸収量は、文献値を使った場合で41.29kg-CO2/年、実測値を使った場合で31.75kg-CO2/年と算定された。実測値を使う場合と文献値を使う場合では約20％の差分があり、ブルーカーボンを精緻に把握するためには、土地ごとの特性、算定時期を考慮に入れる必要があることが分かった。
また、今回分析に使用したドローンの空撮画像では、波や太陽光反射など気候条件によって海そうの種別や密度（被度）の特定が困難なケースがあり、水中でのドローン活用なども含めて複数のモニタリング手法を確立する必要性も明らかになった。
今後NTTデータは同実証で得た成果をもとに、海そうの現存量をより精緻に観測するためのデジタルを活用した画像分析による海そう種の判別方法の検討や、アマモ場等の藻場造成活動による環境への影響調査に取り組み、モニタリング手法の確立やブルーカーボン活動の推進の一助となることを目指すとしている。