サービス品質の標準化や認証を行う「一般社団法人ドローンサービス推進協議会」設立

　2020年9月28日、鈴木真二氏（東京大学）、市川芳明氏（多摩大学）、秋本修氏（日本無人機運行管理コンソーシアム）、小野陽一氏（パーソルプロセス＆テクノロジー）は、「一般社団法人ドローンサービス推進協議会」を設立したことを発表した。産業におけるドローン活用サービスの品質標準化に貢献することで、ドローンの社会実装の早期実現を目指す。

　同協議会は、ドローンビジネスの普及、品質標準化の実現を目指すドローン関連企業・団体が集まり、ユーザー・サービサー双方にメリットの高いサービス品質の標準化やマッチングを推進し、業界発展に寄与していくという。

設立の背景

　現在様々なビジネスシーンにおいてドローン活用が進んでいる。「空の産業革命」（※1）では、2020年代前半には、レベル4「有人地帯での人の目視外飛行」となる都市部での活用を実現するルール改定、規制緩和が進んでおり、都市部での建築物の点検、物流、警備業務などサービスが本格化することが見込まれている。

　また、ドローンビジネスの市場規模は、2018年度、日本国内で931億円と推測され、2017年度から前年度比85％増加している。2019年度には前年度比56％増の1,450億円に拡大し、2024年度には5,073億円（2018年度の約5.4倍）に達すると見込まれる。（出典：インプレス）

　規制緩和や市場の拡大に合わせ、ドローンビジネスに新規参入検討、参入する企業は多くあるが、現時点ではサービス基準が整っておらず、企業・サービサーによってサービス品質の差が大きいのが実態である。そのため、活用検討する企業において「安全最優先」とした中でのサービス品質、費用の相場など適正な評価が困難な場合が多く、ドローンの普及を阻害している一要因にもなっている。

※1 空の産業革命に向けたロードマップ2020（首相官邸）

出所：パーソルP＆T×PwC 合同調査リリース

体制と今後の活動

　ドローンの社会実装を早期実現するためにサービス品質の標準化や認証を行っていく「一般社団法人ドローンサービス推進協議会」を設立する。

　法人の体制としては、鈴木真二氏（東京大学名誉教授 未来ビジョン研究センター 特任教授工学博士）が代表理事を務め、市川芳明氏（多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授）、秋本修氏（日本無人機運行管理コンソーシアム 事務局長）が理事、小野陽一氏（パーソルプロセス＆テクノロジーICTO統括部 統括部長）が理事兼事務局長となり、ドローンサービスの普及に寄与できる標準化を進めていく。

　同協議会では、ドローン業界内のサービス品質標準化の推進活動、およびその認証等を通じたサービスの安全性、利便性の向上を行い、ユーザー・サービサー双方にメリットの高い、サービス品質の標準化や双方のマッチングを推進し、業界発展に寄与していくという。

　ドローン活用が本格化するといわれているプラント点検、インフラ点検、物流、警備など各業界団体にも参画を促し、業界ごとのガイドラインに共通する項目について標準の開発推進、その標準ルールを元にしたユーザー・サービサーの合理的なマッチングを推奨できるようにしていく、としている。

法人情報

一般社団法人ドローンサービス推進協議会

住所 ：〒107-0061 東京都港区北青山2-7-26 Landwork青山ビル2階
TEL ：03-6890-7736
URL ：https://dspa.or.jp