Terra Droneは、ウクライナで蓄積された実戦由来の迎撃ドローン技術を取り込み、防衛関連事業を加速させることを発表した。オランダのグループ子会社を通じてウクライナ企業であるAmazing Dronesと業務提携、さらには出資を行い、迎撃用ドローン「Terra A1」の提供開始を予定している。低コストかつ高速な迎撃能力を武器に、防衛装備品市場への本格参入を見据える。
▼Amazing Drones
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ウクライナ実戦技術を取り込み、迎撃ドローン「Terra A1」を共同展開
Amazing Dronesは、電子戦や通信妨害が多発するロシア・ウクライナ戦争の戦場環境で得られた経験を基に、偵察用ドローンやミサイル型ドローンといった低コストで迅速に展開可能な迎撃ドローンを開発している。Terra Droneは今回の提携を通じて、こうした技術やドローン運用のノウハウを自社に取り込んでいく考えだ。
3月31日にウクライナのキーウで開かれた出資・業務提携に関する会見には、Terra Drone代表取締役社長の徳重徹氏と、Amazing DronesのCEOであるマクシム・クリメンコ氏が出席した。会見では、Terra A1の発射の様子を収めた映像も公開された。
Terra A1は、垂直上昇型の電動ドローンだ。ペイロードは500～650g、飛行時間は15分、最高速度は時速300km、飛行距離は32kmとされ、Amazing Dronesが販売している「SkyRider v3 Digital／Thermal」と同等の仕様となっている。目標誘導用マイクロコンピュータを搭載しており、目標への追従も可能だ。イランで開発され、ロシア軍がウクライナ攻撃で使用している自爆型の大型ドローン「シャヘド」の時速約200kmを上回ることから、これらの迎撃が可能だとしている。さらに、標的の検知から破壊までを1機で完結させる自律性を備えるという。
実戦知見の導入で防衛事業を加速、米国市場進出も視野
徳重氏は、これまでに8回ウクライナを訪問し、現地で提携先を探す中で100社以上と面会したことを明かした。その過程で迎撃用ドローンの重要性を強く認識し、その技術を持つAmazing Dronesを提携先として選定したという。
徳重氏は、「アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃では、シャヘドに対してミサイルで対応していますが、シャヘドは3万～4万ドル（約500万円）なのに対し、ミサイルは100万～200万ドル（約2億円）と高額です。このままでは、すぐにミサイル不足に陥るでしょう。一方で、Amazing Dronesの迎撃用ドローンは3000～4000ドル（約50万円）で、圧倒的なコストパフォーマンスとなっています。ドローンが戦争のゲームチェンジャーになり得ることを証明しています」と述べた。
そのうえで、ウクライナ企業との提携によって、ウクライナ支援につなげると同時に、現地で磨かれた技術をTerra Droneでも活用していきたい考えを示した。Amazing Dronesへの具体的な出資額は公表していないものの、「決して少なくない額です」と語った。
一方、クリメンコ氏は、「私がドローンに関わったのは、3年前に友人から依頼されてFPVドローンを作ったのがきっかけです。10機ほどで終わりにしようと思っていましたが、ウクライナ国防省から助成金を受け、会社としてドローン開発を進めてきました。ロシアのシャヘドによる攻撃が激化したことから、昨年から迎撃用ドローンの開発を始め、Terra A1を完成させました」と説明した。さらに、「Terra Droneとの提携により、今後は量産技術とビジネスノウハウを私たちと共有し、事業のグローバル展開を進めていきたいと考えています」と述べ、Terra Droneへの期待を示した。
会見には、在日ウクライナ商工会議所事務局長の菊地崇氏もオンラインで参加。菊地氏は、「日本は長年にわたり、品質、信頼性、精密さ、強い責任感で知られています。一方、ウクライナは高度な知識、実務経験、高い実行力、そして実践的な適応力を培ってきました。日本のこうした強みと、ウクライナが築き上げてきた強みを組み合わせることで、大きな価値が生まれると私は考えています」と語った。
そのうえで、「ウクライナは、支援を受けるだけの国ではありません。極めて重要なパートナーであり、世界をリードする技術、実践的な知識、そして新たな産業機会が生まれる場所でもあります。今日の発表が、日本の経済界がウクライナをどのように捉えるかを変える第一歩になると確信しています」と述べた。
Terra Droneはこれまで、測量や点検、農業といった産業用途で事業を拡大してきたが、今回の提携は防衛分野への明確なシフトを示す動きともいえる。特に、迎撃ドローンという領域は、従来の「攻撃型」や「偵察型」とは異なり、防空インフラの一部としての役割を担う新たな市場として注目されている。
3月23日、2026年度内に米国でTerra Defenseを設立し、防衛装備品市場へ本格参入すると発表している。今回の提携と出資は、その防衛事業戦略を具体化する動きとしても位置付けられそうだ。
▼Terra Defense
https://terra-defense.com/