2026年11月6日、オプティムは、ドローン農薬散布AXサービス「ピンポイントタイム散布サービス」の2026年度の散布面積が約4万5,000haとなる見込みで、前年度から約1.4倍に拡大したと発表した。あわせて、2027年度の利用申し込み受け付けと、地域展開を担う販売パートナーおよびドローンパイロットの募集を開始した。
近年、高温の影響とみられる斑点米カメムシ類の被害が多くの地域で報告され、適期防除の重要性が高まっている。一方、共同防除を運営する防除組合やJAでは担い手不足が進み、無人ヘリコプターからドローンへの切り替えも課題となっている。
共同防除の運営現場では、生産者ごとの申込書の作成や回収、集計、圃場地図への反映、散布当日の立ち会い、散布後の面積集計など、散布以外の事務作業に負担が生じている。散布を請け負う側でも、多数の圃場を適期のうちに回るための担当割り当てや経路設定が、担当者の経験に依存しやすい状況にある。
同サービスは、ドローンによる散布だけでなく、デジタル地図の作成から申し込み管理、パイロット手配、散布の進捗管理、完了後の集計までをプラットフォーム上で一貫提供することで、事務・運営負担を大幅に軽減する。2026年度は散布体制を強化し、26府県134市町村の136団体(防除組合・JA・協業企業)、約2万人の生産者が利用した。全国300のドローンパイロットチームが散布に参加し、約16万7,200圃場への散布を完了する見込みだ。
【2026年度の主なサービス強化内容】
- 圃場地図の修正や追加注文を顧客自身ができるセルフサービス機能の拡充
- 散布計画を顧客のスマートフォンで確認できる機能の追加
- 早朝のアクセス集中に耐えうるシステム基盤の刷新
- 実績を持つパイロットからの紹介による新たなパイロットチームの参画
- 現場監督へのウェブテスト・事前講習会・現地研修の段階的な実施
- パイロットへの予備機配備
- 1つの案件をオプティム担当者が一貫して受け持つ体制への移行、問い合わせ窓口の一元化
同サービスでは、「評価する→計画する→割り当てる→当日に予測し直す」という散布受託業務の一連の流れをカバーする4つの特許技術を、散布計画の作成、パイロットの割り当て、散布当日の進捗管理に活用している。
- 実績データに基づくパイロットの生産性評価(特許第7858249号)
- 生産性に応じた担当圃場・経路決定(特許第7755913号)
- 制約条件を考慮した日程・工数割り当て(特許第7802429号)
- カルマンフィルタを用いた終了時刻予測・当日補正(特許第7862914号)
同社は2027年度の申し込み受け付けを開始し、水稲や麦・大豆の防除のほか、2026年2月に全国提供を開始した「ドローン遮光・遮熱剤散布AXサービス」など、農薬以外の資材散布についても相談を受け付ける。
