2026年10月7日、日本製麻は、農業・防災・安全保障など幅広い分野を想定し、ドローンの取り扱いを開始することを決定したと発表した。
近年、ドローンの活用領域は世界的に急拡大しており、日本国内でもドローンを含む次世代モビリティやスマート農業、災害対応、物流の高度化などが、社会課題の解決や産業競争力の強化につながる分野として位置付けられている。特に農業分野では、農業従事者の減少や高齢化、人手不足が進む中、省人化、効率化および生産性向上を実現するスマート農業の重要性が高まっている。
同社は既存の農業・食品関連の事業基盤とのシナジーも見込み、ドローン事業への進出を決定した。特定の地域や用途を限定せず日本国内および海外市場を対象とする予定だ。現在、国内外の有力ドローンメーカーやドローン関連企業などとの業務提携、販売提携、技術協力について協議を進めている。今後、複数の有力パートナーとの協業体制を構築し、用途に応じた製品やサービスの提案を図る。
想定する主な活用領域は、防災・災害対策分野、農業・スマート農業分野、インフラ点検・測量分野、物流・輸送分野、警備・監視分野、安全保障分野、その他の産業用途と多岐にわたる。日本や海外のドローン関連製品・技術を取り扱い、日本国内に加えアジア、中東、欧州をはじめとする海外市場への販売・展開を進めていく方針だ。
将来的には単なる機体販売にとどまらず、保守・メンテナンス、運用支援、教育・訓練、関連システム、周辺サービスなど取り扱い領域を拡大し、新たな収益基盤へと育成する。
特に同社が従来から関わってきた農業・食品領域において、農業の省人化、生産性向上、効率化に寄与する新たな機会の創出を目指すほか、防災、安全保障などの領域への拡大を検討していく。