2026年8月27日、General Atomics Aeronautical Systems（以下、GA-ASI）と富士通は、日本における無人航空機システム（UAS：Unmanned Aircraft System）の維持整備・運用体制の構築および将来の技術的協業の検討に関する覚書（MOU）を締結した。
情報収集・偵察を目的に防衛省が海上自衛隊に23機採用し、2027年度から順次整備する方針を発表しているGA-ASI製の無人航空機「MQ-9B」について、日本国内における維持整備および運用体制の実現を目指す。
各国の安全保障環境が複雑化する中、広大な排他的経済水域を有する日本では、広域かつ持続的な情報収集および監視能力の強化が進められている。
MQ-9Bは、衛星通信による遠隔操縦で24時間以上の長時間滞空が可能で、高性能センサーを用いて無人かつ昼夜を問わずリアルタイムで広域の状況を把握できる。同機体の能力を最大限に発揮するためには、国内における維持整備と運用体制の実現が重要になる。
GA-ASIは無人航空機システムの設計・製造のほか、センサーや地上管制ステーションなどを含む無人航空機システム全体のミッション運用に関する知見や技術を保有している。富士通は、海上自衛隊向け哨戒機の分野での維持整備や運用支援のノウハウを蓄積してきた。
両社は日本国内における持続的かつ安定的なMQ-9Bの整備・運用に資する体制の実現に向けて協業の可能性を検討していく。
この覚書をもとに、富士通はアビオニクス整備、フィールドサポート、整備人材の教育・訓練、部品管理、サプライチェーンなどの分野において、自社の技術・知見を活用できる領域について幅広く検討する。さらに、関連システムとの連接やその他の先進的な運用支援との統合を通じて、無人航空機システムの運用高度化を検討していく。
両社は国内における持続可能な運用基盤の強化に向けて、技術的協業や事業機会の創出について段階的な検討を行う。将来的にはミッションシステムやシステム連接などに関する意見交換および検討も進めていく方針だ。
