2026年4月1日、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、有視界飛行方式による有人航空機と無人航空機が安全かつ効率的に運航できる低高度空域の実現を目指し、全日本航空事業連合会と連携協定を締結した。
無人航空機の産業利用や防災利用が拡大する中、有人航空機との間の安全確保の重要性が高まっている。低高度空域の安全かつ効率的な運航を実現するためには、有人航空機の運航者との連携が不可欠であり、両者が協力していく必要がある。
今回の協定により、有人航空機と無人航空機の衝突リスクの低減と、効率的な運航の実現を目指す。
【連携協力内容】
- 関係者（有人航空機運航者、無人航空機運航者、関係当局等）の合意形成に資する情報発信を積極的に行う。
- 課題解決手法の検討と、その社会実装を目指した具体的な連携活動の立ち上げに向けた検討を行う。