2026年5月26日、モリタホールディングスは、総務省消防庁が公募した「令和7（2025）年度消防防災科学技術研究推進制度」の採択を受け、モリタと大阪市消防局、奈良先端科学技術大学院大学、豊橋技術科学大学と研究開発を進め、一定の成果や知見を獲得したと発表した。これを踏まえ2026年度も同制度に採択され、研究開発を継続している。
2024年に発生した能登半島地震に伴う輪島市大規模火災において、津波警報発令下における浸水想定区域内での消防活動が課題となった。この研究は、地震や津波発生時の大規模な火災現場など消防隊員の進入が困難な区域でも、安全性を確保した上で消火活動を継続できる手段の構築を目的として採択された。
この研究では、既存のドローンを活用し、消防機関に配備されている消防車両や各種資機材等と組み合わせることで、消火活動におけるドローンの活用方法の構築を目指す。初年度はドローンによる放水活動に必要となる重量や反動力、通信等の技術要件を検証した。
また、エクセディが保有するドローンを用いた飛行放水実験を実施し、火災現場を想定した条件下での飛行安定性、放水時の機体挙動等の各種評価を行った。その結果、安定した放水活動の実現可能性とともに、同社の圧縮空気泡消火システム（CAFS）（※1）技術が高い有効性を発揮する可能性があることがわかった。
※1 水に少量の消火薬剤を加え、そこへ圧縮空気を送り込むことで発泡させるシステム。水の表面積を広げることで、効率よく消火する。
初年度の検証成果を踏まえ、2026年度は実践的な運用を見据えた検証フェーズへ移行する。より最適な条件を導き出し、災害現場における迅速かつ安全な消火活動を実現する具体的な消防戦術を確立させる方針だ。
【研究内容】
総務省消防庁「消防防災科学技術研究推進制度」（令和7年度・8年度）に基づく研究開発
| 研究課題名 | 消防機関に配備されている車両や資機材等との組み合わせによる消火用ドローンの活用方法の研究開発 |
| 研究開発体制 | 研究代表者：モリタホールディングス 研究協力者：モリタ、奈良先端科学技術大学院大学、豊橋技術科学大学 研究支援者：大阪市消防 |