テラドローン、防衛装備庁より国産ドローン300式を1.15億円で受注

　2026年5月8日、テラドローンは、防衛装備庁が実施した一般競争入札において、国産ドローン「モジュール型UAV（汎用型）教育用」300式を落札し、総額1億1,543万4,000円の製造請負契約を締結したと発表した。

　防衛装備庁向けに300式を供給する案件であり、納期は2026年9月30日を予定している。

　テラドローンは、2026年3月に防衛分野への本格参入を表明。短期間で同分野特有の厳格な要求水準を満たし初受注を実現したことで、技術力や開発スピード、供給体制の競争力が市場ニーズに適合していることを示した。

【受注概要】

　近年、世界の安全保障環境は大きな転換点を迎え、各国で防衛費の拡大と装備調達の見直しが進んでいる。特に、低コストかつ迅速に配備可能な装備への需要が高まっており、その中でドローンが注目されている。ウクライナをはじめとする近年の戦況では、無人アセットが情報収集、監視、後方支援、防空、攻撃抑止など幅広い領域で活用されており、防衛体制における重要な要素となっている。低コスト無人機に高価な重装備のみで対処し続けるには限界があり、各国では機動性・量産性・コスト効率に優れた無人アセットの導入が加速している。

　日本の2026年度予算案では、無人アセットを含む防衛能力の強化に約2,773億円が計上され、無人システムを防衛の中核に位置づける国家方針が明確になっている。防衛力の抜本的強化と装備基盤の強靭化が進む中、国産装備の確保やサプライチェーンの安定化、無人アセット運用人材の育成が重要課題となっている。

　今回の受注は、こうした潮流の中で国産ドローンの供給能力と実装力が評価された結果だとしている。同社は今後、迎撃ドローン、運用支援機体、グローバル供給網の構築など、多面的な取り組みを推進する方針だ。

　防衛予算の拡大や国産装備の重要性の高まりを背景に、日本国内の防衛関連市場は中長期的に拡大していくことが見込まれている。同社は今回の受注を通じて信頼と実績を積み上げるとともに、国産ドローンの開発・量産体制を強化し、日本および海外における防衛需要への対応を進めていく。