2026年3月、国土交通省は、海における次世代モビリティに関する産学官協議会において、海洋ドローンによる2040年の将来像と取り組みの方向性を示す「次世代海洋モビリティビジョン～海洋ドローンでデータ駆動型ブルーエコノミーを拓く～」を策定した。
インフラ、水産、環境、セキュリティ、物流、観光など多様な領域での海洋ドローンの活用状況を明らかにするとともに、収集した海洋データを環境保全や海洋経済活動に活用する動きも踏まえ、日本の海洋ドローンの理念と将来像、取り組みの方向性を示した。
今後、このビジョンをもとに具体的なロードマップを策定し、産学官が役割分担のもと多様なステークホルダーと連携して取り組みを推進していく。
【産学官の役割】
| 産 | 実装力・ビジネス化・利用拡大・国産技術の海外展開等を進める。 |
| 学 | 海洋ドローンの発展を支える知的基盤として、基礎研究、技術革新、人材育成等を進める。 |
| 官 | 海洋ドローンを支える社会的基盤として、環境整備、公的支援等を進める。 |
【取り組み方針】
| 市場拡大 | 初期需要創出（アンカーテナンシー）／効果実証支援 等 |
| 技術開発 | デュアルユース／開発フィールド拡充 等 |
| 産業基盤 | 人材育成／産業界の横連携強化 等 |
| 制度環境 | 海域利用円滑化／海洋ドローンに適した制度・規制 等 |
将来的には、海洋ドローンにより海と陸がデータでつながる社会（データ駆動型ブルーエコノミー）を構築し、海洋経済の持続的成長を牽引する。
- 人と協働による安全・安心な海の働き方の実現
- 新たな海の価値を創る
- 人と海の距離を縮める
- 強靱で持続可能な海洋経済の形成
▼次世代海洋モビリティビジョン