九電ドローンサービスとリベラウェア、ドローンのこれから10年を語る「Next Flight 2035」開催

九電ドローンサービス 代表取締役社長 本田健一氏

　我々の挑戦としては主に3つ。1つ目の『下水道点検』では、2025年4月頃からLiberawareと九州域内の自治体を中心に共同提案を実施。九州各地で下水道管内部調査を順次実施し、従来の目視点検では困難だった箇所の詳細な映像取得を実現している。2つ目である『屋外自動巡回・点検』では、ユースケースを増やし、現場作業の省人化に効果的なツールとして導入を推進していきたい。3つ目の『ドローン×AIサービス』はドローンで取得した画像を、AI解析システムと組み合わせることで、枯れ木の検知を実現。広域調査の省力化、倒木事故の未然防止に貢献したい。今後も優れたドローン・ロボット技術をもとに、チャレンジと情熱で地域社会の課題を解決し、ワクワクするような未来を創っていきたい。

Liberaware 代表取締役 閔弘圭氏

　我々は福島第一原子力発電所の格納容器内部調査、鉄道業点検に係るドローンソリューション開発、埼玉県八潮市の道路陥没事故における下水管調査、福島第一原発3号機の内部調査などで有事の際にも貢献してきた。これからは社会インフラの可視データを蓄積による『データづくり』から、データを活用した『街づくり』をしていきたい。

──日本・九州の現状において、ドローンが今『必要とされている理由』は何か？

本田氏： 課題として、労働人口減少、自然災害の多さ、離島の多さ、などがある。また、半導体・自動車産業を中心とする工場の進出拡大に伴うドローンやロボットによる点検ニーズの増加や、ドローンやロボット・AI活用による新しい産業で雇用を創出し、若者を集めることが必要な現状でもある。

──QDSから見て、IBIS2の優れている点は？

本田氏： GPSが届かない屋内空間においても操縦スキルは必要だが、安定した操作が可能。国産のドローンメーカーであるため、修理対応も早く、運用上も非常に安心できる。故障についても無償修理対応いただける点もポイント。

──逆に課題はどこにあるのか？

本田氏： IBIS2では進入できないような更に狭い空間の点検が可能となるよう、更なる小型化に期待している。また、GPSが届かない場所でも自動巡回が可能なドローンのニーズがあるので、ぜひ実現してほしい。

──今後の展望、今後の10年でドローンはどうなっていくのか

本田氏： 人がドローンを操縦して点検する時代から、ドローンが人を介さずに点検できるような世界感を実現していきたい。

閔氏： お掃除ロボなどのように、ドローンも更に社会実装が進む。気づいたらドローンが実装されている、そんな時代が来ると思う。

──九州電力とリベラウェアが資本業務提携・QDSが「Gold Partner」販売店契約決定したことについて

本田氏： 各社の技術・ノウハウを融合し、より高度で安心・安全な社会インフラの維持管理の実現を目指していきたい。また、IBIS2の販売から現場サポートまでをワンストップで提供していきます。

閔氏： 私たちが当たり前に暮らせているのは、現場で厳しい環境の中、点検や保守に尽力されている方々のおかげ。そうした現場の力になり、少しでも負担を減らせる存在でありたいと考えているし、貢献できたら嬉しい。