2026年10月14日、日本工営、九電ドローンサービス、西技測量設計および炎重工は、総務省の令和7年度（2025年度）補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業（先進的通信システム活用タイプ）」において提案した「山間不感地帯におけるStarlink・ローカル5G・AI等を活用した水上無人機（以下、USV）によるダム高度自動点検・統合監視の実証」が採択されたと発表した。
近年、豪雨災害の激甚化やダム施設の老朽化、維持管理を担う技術者不足が進み、巡視や点検、堆砂測量などの維持管理業務の効率化と安全性向上が課題となっている。特に山間部のダムは通信不感地帯が多く、平常時の遠隔監視や災害発生時の状況把握の障害となっていた。
実証概要
この実証では、国土交通省九州地方整備局筑後川ダム統合管理事務所と九州電力の協力のもと、松原ダム、夜明ダムおよびその貯水池を実証フィールドとする。
USVに搭載した各種センサーで取得した水上・水中データを、先進通信技術を活用してリアルタイム伝送し、AIによる解析やデジタルツインによる統合・可視化を行う。これにより、ダムの巡視・点検・堆砂測量・災害時監視における運用性や実用性を検証する。取得した各種データを継続的に蓄積・統合・可視化して業務に活用することで、異常の早期発見や経時変化の把握、予兆保全といったダム維持管理の高度化を目指す。
4社は実証で得られた知見をもとに、通信、USV、各種センサー、AI、デジタルツインを組み合わせた一連の仕組みについて、実際のダム維持管理業務への導入を目指す。九州管内を含めた全国のダム管理分野へ展開を図り、将来的には、ため池、河川、港湾などの水インフラ分野への適用拡大も視野に入れる。
この実証概要は、2026年10月21日から10月23日まで幕張メッセで開催される「Japan DX & AX Week 秋 2026」において展示発表される予定だ。
