2026年9月16日、NTTデータは、国土交通省航空局が定める「無人航空機の運航管理サービスプロバイダへのID付与」制度に基づき、国内初となるIDの付与を受けた事業者（認定USP）となったことを発表した。なおKDDIスマートドローンも同日、認定USPとしてIDを取得している。
同社は、ドローン運航管理ソリューション「airpaletteUTM」を活用し、低高度空域における飛行計画の調整支援や運航管理サービスの提供を開始する。
近年、災害対応や物流、インフラ点検など幅広い分野でドローンの利活用が拡大し、複数の無人航空機が同一空域を飛行する機会が増えている。国土交通省航空局は、安全かつ効率的な低高度空域の利用を支える目的で、一定の基準を満たした事業者が運航管理サービスを提供する「無人航空機の運航管理サービスプロバイダへのID付与制度」を2026年3月に施行した。
この制度では、認定USPが運航者に対して国土交通省への飛行計画提出・共有（通報）を支援するプラットフォームを提供することや調整支援、空域に関する情報提供などを行うことで、無人航空機の安全な運航と飛行機会の拡大を支えることが期待されている。
NTTデータはこれまで、国土交通省のドローン情報基盤システム（DIPS）の開発・保守受託をはじめ、ドローン運航管理ソリューションairpaletteUTMの提供を通じて、低高度空域における運航管理に関する知見と技術を蓄積してきた。また、NEDOの「ReAMoプロジェクト」や内閣府の「K Program」など運航管理技術の開発・実証プロジェクトにも参画してきた実績を背景に、認定USPを付与されるに至った。
認定USPとして提供する運航管理サービス
同社は、airpaletteUTMを基盤に、認定USPとして主に以下の運航管理サービスを提供する。
- 飛行計画の通報および調整支援
ドローン情報基盤システム（DIPS）と連携し、運航者が飛行計画を国土交通省に通報することを支援する。また、他の飛行計画や空域利用状況との重複・競合を確認し、必要に応じて運航者間の調整を支援する。 - 空域情報および運航状況のリアルタイム提供
飛行禁止区域や一時的な空域制限など、運航に必要な空域情報を統合して提供する。空域制限の変更についても適時情報を提供する。さらに、飛行中の機体位置や周辺状況をリアルタイムで可視化することで、運航者による適切な状況判断を支援する。 - 飛行データの蓄積・分析
飛行経路や運航履歴などのデータを蓄積・分析し、安全性の向上や運航効率の改善、サービス品質の継続的な向上に活用する。
同社は今後、物流やインフラ点検、災害対応など幅広い分野へサービスを拡大するとともに、空港周辺空域など高度な安全性が求められる環境での活用を見据えた高度化を進める。さらに、有人航空機と無人航空機が共存できる環境を整備し、低高度空域マネジメントを通じて無人航空機を活用した新たなサービス・価値の創出に貢献していく方針だ。