2026年9月16日、KDDIとKDDIスマートドローンは、KDDIスマートドローンが国土交通省航空局からドローンの遠隔運航管理（以下、UTM）サービスプロバイダのIDを取得し、国内初となる認定UTMサービスプロバイダ（以下、認定USP）となったことを発表した。なおNTTデータも同日、認定USPとしてIDを取得している。
認定USPとは、複数のドローンが同一空域を安全かつ効率的に飛行するための運航管理の仕組みであるUTMを開発・運用する事業者のなかで、事業体制や情報管理、システムセキュリティ、運航管理機能など航空局が定める要件を満たし、IDを取得した事業者のこと。国土交通省のドローン情報基盤システム（DIPS2.0）と連携することが可能になり、インフラ点検や測量、防災、物流などの各分野でドローンを活用する企業・自治体向けに、UTMを活用した飛行計画の調整支援や運航者間の調整、空域制限の可視化などのサービスを提供することが認められる。
KDDIスマートドローンは、2026年12月から飛行調整の効率化や空域管理によるガバナンス向上を支援するUTMサービスの提供を開始する予定だ。
KDDIとKDDIスマートドローンは、AIドローンやモバイル通信、遠隔運航サービスを一体的に提供し、これらを活用したドローンポートの全国展開を通してドローンの社会実装を推進するとしている。
ID取得の背景
KDDIとKDDIスマートドローンは、2022年から新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）」に参画し、UTMサービスプロバイダ認定要件に関する研究開発や技術検証に取り組んできた。
また、KDDIスマートドローンは、モバイル通信とドローンポートを活用した遠隔運航サービスの実績に加え、日本航空（JAL）との資本業務提携を通じて運航知見を取り入れることで、運用体制の構築を進めてきた。
ID付与を受けた機能の概要
- 事業者をまたぐ飛行計画の重複確認・調整支援
異なるUSPを利用する運航者間においても飛行計画の重複確認や調整を支援し、従来は運航者が個別に実施していた確認・調整業務の負担軽減を図る。 - 空域制限情報の可視化
空港周辺空域、緊急用務空域、人口集中地区（DID）、小型無人機等飛行禁止法に基づく飛行禁止区域などの情報を収集・整理し、マップ上で一元的に可視化。空域制限情報の可視化イメージ
- 運航記録の蓄積・報告への対応
認定USPとして必要な運航関連データを適切に蓄積し、不安全事象の報告や定期報告など、航空局が求める各種報告への対応を支援する。
