Terra Drone（以下、テラドローン）は、防衛装備庁が実施する「迎撃ドローン早期取得プログラム」において、同社が提案した国産迎撃ドローン「Terra B1」が実証試験を通過し、量産段階へ進んだことを発表した。
38社が提案した中から実証機種として選定された前回の発表に続き、実証試験を単独で通過したことで、同社の防衛事業は量産調達を見据えた実装フェーズへ大きく前進する。
近年の中東やウクライナにおける戦訓から、低コストの攻撃型無人航空機の脅威に対し、高額な迎撃ミサイルではなく低コストの迎撃ドローンで対処する重要性が高まっている。
自衛隊が迅速かつ実効性のあるドローン対処器材を獲得することを目的とした本プログラムは、2026年7月下旬から8月上旬の実証試験を経て、8月下旬に量産調達契約、9月頃の納期を目指すという、実証から量産調達まで約3カ月で進める極めて迅速な制度設計となっている。
実証試験を通過したTerra B1は、シャヘド型をはじめとする長射程自爆型UAVへの対処を想定した国産迎撃ドローンである。今回の実証試験では、飛行性能だけでなく、有効射程、飛行時間、飛行距離、最高速度・巡航速度、誘導方式、同時管制機数、射出・回収要領、他機器との連接、安全対策、運用実績、契約から納品までの期間など、実運用と量産調達に直結する項目が確認対象とされており、短期供給、国内生産、整備・補給・教育を含む運用支援体制まで含めて総合的に評価された。
今回の実証試験通過を受け、テラドローンはTerra B1の量産調達を見据えた生産・供給体制の具体化を加速するとしている。
【主な取り組み】
- Terra B1の量産開始
- 国内生産・調達体制の整備
- 部品、電池、通信、管制装置を含むサプライチェーン強化
- 整備、補給、教育を含む運用支援体制の構築
- 基地、艦艇、重要施設等での運用を見据えたシステム連接
- 防衛用途に求められる品質管理・安全管理体制の強化
テラドローンは、ウクライナを含む実運用環境で得た迎撃ドローンの知見と、国産化・国内量産・制度対応力を組み合わせ、国産迎撃ドローンの量産化を進めていく。
海上自衛隊向けの導入を起点としつつ、今後は航空自衛隊・陸上自衛隊における運用ニーズへの展開も視野に入れ、各自衛隊の運用環境に応じたシステムの適応・拡張に取り組む方針だ。