2026年7月15日、Terra Drone（以下、テラドローン）は、防衛装備庁が実施する「迎撃ドローン早期取得プログラム」において、同社が提案した迎撃ドローンが実証試験の供試器材として採択されたと発表した。38社からの提案をもとに比較検討が行われ、実証試験に使用する機体として選定された。
取得まで約3カ月という短期間が設定されており、実証の結果、部隊運用に適すると判断された機種について防衛装備庁は迅速な量産契約・納入を目指す。このフェーズでは、海上自衛隊での運用を想定し、迎撃ドローンの飛行性能、自律性能、艦上運用性、通信・管制性能などを総合的に検証する。
ウクライナや中東などの実践環境では、シャヘド型をはじめとする長射程自爆型UAVが大量に運用されており、高価格な迎撃ミサイルのみで継続的に対処することの難しさが顕在化している。これに伴い、低コストで迅速に配備・量産できる迎撃ドローンが、新たな防空手段として重要視されている。
日本周辺における安全保障環境においても、中国、ロシア、北朝鮮による無人航空機の開発や運用、量産体制の構築が進んでおり、無人機の大量運用を前提とした新たな防衛手法が安全保障上の課題となっている。
こうした状況を受け、防衛装備庁は2026年6月に「迎撃ドローン早期取得プログラム」の公募を開始。このプログラムでは、特にシャヘド型の長射程自爆型UAVへの対処を想定し、駐屯地や基地、艦艇等の防御能力向上への寄与度を確認する。また、「国産であり、国内生産基盤が整備されていること」が必須条件として定められている。
テラドローングループは、ウクライナにおいて迎撃ドローン企業2社の連結子会社化（予定）を発表しており、実戦環境下で迎撃ドローンの開発・運用を進めている。今回のプログラムでは、シャヘド型UAVの迎撃成功などの実績を基盤に、迎撃ドローンの機能・性能に加え、短期間での供給、納入後の整備・補給・教育までを含む実施体制を提案した。
実証では、航続距離や速度、誘導性能などの基本性能に加え、艦上での運用、自律飛行、長射程自爆型UAVの探知・追随、複数機運用、通信途絶時の安全性など、実際の部隊運用に直結する能力を総合的に確認する。また、整備・補給・教育を含む運用支援体制についても検証し、海上自衛隊において継続的に運用できる装備としての実現性を確認する。
さらに、2026年7月の実証試験に向け、供試器材および運用体制の準備を進めるとともに、実証後の迅速な量産契約・納入に向けて生産、整備、補給、教育を含む供給体制を強化するとしている。