2026年7月6日、KLabは、高度なRF（無線周波数）技術を有する海外防衛企業と、アラブ首長国連邦（UAE）における対ドローン防衛システムの導入推進に向けた覚書（MOU）を締結したと発表した。なお、契約上の守秘義務および安全保障上の観点から、提携先企業名や製品名などの詳細は非開示となっている。
近年、攻撃型ドローンを主軸とした新たな戦争形態への移行に伴い防衛需要が世界的に高まっている。市場調査（Future Market Insights）によると、世界のドローン防衛市場は6兆円規模へ急拡大すると予測されている。
一方で、高度な防衛技術においては各国の輸出管理や安全保障上の配慮、国際情勢などにより、需要がある地域でも十分な配備が進んでいないケースが存在する。KLabはUAEに設立した現地法人「KLab UAE」を拠点に、日本企業としての信頼性と中立的な立場を活かすことで、提携先企業が保有する最先端技術のUAE市場への導入を推進していく。
今回のMOUに基づき導入を目指すシステムは、電波妨害（ジャミング）技術などを活用し、不正飛行するドローンを探知・識別・無力化する統合防護システムである。
【主な特長】
- 検出、捕捉、無力化など多層的な防護機能
- AIによる脅威識別・分類
- 多数のドローンへの同時対応
- ドローンの制御奪取および無力化機能
- 実戦でその性能が証明された「コンバット・プルーブン」
同システムは、防衛機関、法執行機関、政府機関などで採用されており、公共施設、発電所、空港、港湾、大規模イベント会場などへの配備実績を有している。
KLabは、対ドローン防衛システムについて、まずはUAEでの導入を推進し、その他の地域への展開についても順次検討していく方針だ。