NTTドコモ新規事業「docomo STARTUP」発、ロボット統合制御技術の「ROBOTS」が始動

　2026年7月15日、NTTドコモ（以下、ドコモ）は、同社グループの新規事業創出プログラム「docomo STARTUP」を通じて社員が発案した、ロボット統合制御基盤およびフィジカルAIの研究開発を行うスタートアップ「ROBOTS（ロボッツ）」をスピンアウト（※1）したと発表した。同社への出資は、インキュベイトファンドおよびドコモが行い、代表取締役CEOにはドコモ社員の河内洸貴氏、取締役CTOには藤枝慶弘氏が就任した。

※1 企業が特定の部門や事業を分離して新会社として独立させることで、元の企業からの出資を受けない、もしくはマイナー出資で独立する場合を指す。

　ROBOTSは最初の対象として、警備現場における省力化と負担軽減に取り組む。同業界は全職業平均と比べて有効求人倍率が高く（全職業平均1.10倍に対し、警備業の有効求人倍率は6.70倍)、65歳以上の労働者割合が34.3%に達するなど高齢化と人材不足が進んでいる（※2）。

　警備品質の維持と事業の持続性を確保するため、業界ではデジタル技術を活用した省力化が進んでいる。特に、巡回や監視業務を担う警備ロボットの活用が期待されている。

　従来、ロボットの導入には段差移動や施錠確認といった現場ごとの個別要求に対応する専用機開発が必要となり、コストや開発期間が課題となっていた。

　ROBOTSの「ロボット統合制御基盤」は、メーカーや機種の異なるロボット・アーム・各種センサーを一つの基盤に接続し、一体のシステムとして統合制御する。個々のロボットの運行を管理するだけでなく、歩行ロボットによる移動とアームによる物体操作を協調させるなど、動作レベルでの組み合わせ制御までを担う点が特長だ。

　既製の高性能ロボットを組み合わせることで、短期間・低コストで幅広い現場の課題に対応するほか、現場運用で得られるデータを活用し、現場で働くほど進化する。

　2026年度はパートナー企業と実証実験を行い、2027年度中の商用化を目指す。将来的には現場で蓄積したロボット制御や現場導入の知見を活用し、段差移動や物体操作を伴う他分野への展開を図るとしている。

※2 出典：警察庁「省力化投資促進プラン―警備業―」

【ROBOTS 会社概要】